≪第四回(2009年9月)横山勇志一般質問≫
平成２１年９月定例議会において一般質問をさせていただきます。
今回、私が質問することは「環境と景観に配慮したまちづくりについて」、「医療体制と新型インフルエンザについて」の２点を市長にお尋ねしたいと思います。
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| ≪環境と景観に配慮したまちづくりについて1回目質問≫
まず標題１として、環境と景観に配慮したまちづくりついてご質問いたします。
私が平成１９年４月に市議会議員として当選してからこの２年間、一貫として当地域の環境と景観について問題提起をし続けてきたことを市長はご存じかと思います。そして、その間に国の環境政策の方針も世界の趨勢もドラスティックに変化をしたことも重ねてご存知かと思います。しかし、２年前に国がエコポイント制度を導入すると誰が予想できたでしょうか？あるいは、２年前に世界がエコ車をこのように欲すると誰が予想できたでしょうか？
私は、富士山を有する本市が環境と景観に適した立地にあり、全国的に見ても極めて有利な条件であると繰り返し述べてまいりました。本市が環境と景観を前面に押し出した施策を積極的に行うことで全国に本市をアピールできると言い続けてきました。しかし、現状を見ると、本市は同じ山梨県の北杜市に大きく水をあけられ、さらに近隣の都留市にも後れをとるという情けない結果に私は諸葛亮の出師表を重ね合わせ涙が出ます。できることをせず、ただ危機に陥るよりは、ものごとを為したほうが良いと諸葛亮は言います。私は過去の一般質問の中で何度も市長の気構えこそが本市に明るい希望を与えられると述べてきました。米国のオバマ大統領が示したグリーンニューディール政策然り、その近道こそが環境と景観のビジョンであり、市長のアピールであると述べてきました。
先日の８月初旬、私と及川議員と幸寿議員とで山頂まで富士登山をしてきました。そして、その時見た富士山五合目の渋谷の交差点のような混雑ぶりに私は驚いてしまいました。それは、「どうしてこのように多くの人たちが本市の麓を訪れてくれないのだろうか？」という驚きです。
皆さんも想像してみてください。電線地中化等の景観整備された本町通りを中心に観光客が行き交い、周囲には環境と景観に配慮されたまち並と風景が続いており、人々が自然に集まってくる、そしてその成果として国際シンポジウムも開催できるような施設が雄大な富士山をバックに配置されている、そんな夢への一歩を踏み出す時期であると思います。市長も先月の７月に富士山を訪れましたが、富士山のアピールだけではなく、富士山を含めた本市そのもののアピールがもっと必要ではなかったかと思っております。
そこで、この早い時代の変化とその時代の必然性を考慮した市長の考える環境と景観の具体的な本市へのビジョンを今再びお尋ねしたいと思います。
以上で標題１、環境と景観に配慮したまちづくりについての１回目の質問を終わります。
《横山勇志議員 １回目の質問に対する答弁》
横山勇志議員の環境と景観に配慮したまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、環境施策に関する本市のビジョンについてでありますが、「富士吉田市環境基本計画」を策定し、世界に誇る富士山の多様性に富んだ自然環境を将来の世代に継承していくことが、今を生きる世代の責務であると位置づけて、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に進めることとしております。
国の環境政策は、地球温暖化防止を食い止めようと、国際的な気象枠組み会議の中で、2,020年までの温室効果ガスの排出量に関する中期目標の数値を世界に向けて宣言し、さらに、この７月には、家庭の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の２倍の価格で買い取ることを電力会社に義務づける「エネルギー供給構造高度化法」を成立させ、年内にも新制度が導入される予定となっております。
環境政策に関する私の現状認識は、国が進める太陽光発電、次世代自動車、省エネ住宅の実証事業などの地球温暖化防止対策を基本とした低炭素時代への転換点にあり、この変革には当然、産業界をはじめとした関係者の利害関係がからみ、それぞれに「痛み」を伴うものと考えております。
しかしながら、この「痛み」こそが地球温暖化などの気象変動で地球が被る損失を回避するために必要なコストであり、新たな成長の糧をつかむチャンスでもあると考えております。
本市におきましても、先人から引き継いだ恵み豊かな環境を次世代に継承し、「環境都市富士吉田」を実現するために、市民、事業者、行政等の各主体がともに汗を流し、地域の環境を守るという共通の目的と参加意識と協働の精神を基本に本市の環境政策を強力に進めて参ります。
この４月から実施している「指定ごみ袋の導入と有料化」におきましては、この参加と協働が見事に実現されました。市民や事業者の方々がごみ問題について真剣に考え、議論し、ごみの減量化や分別化等に大変多くの御理解や御協力をいただき、その結果として、ほぼ、全地域、全市民が指定ごみ袋を利用し、７月までの各月において前年同月比約15パーセントから25パーセントの可燃ごみの減量を達成しております。さらには、市内のごみステーションに置かれる袋が緑一色に統一されたことで、景観面からも多くの市民から好評をいただいております。
また、新エネルギービジョンの推進におきましては、本年度の事業といたしまして、市立吉田西小学校への太陽光発電設備の設置を予定しております。この事業は吉田西小の児童や父兄、また近隣の住民や広く市民への啓蒙・啓発を目的としており、一般家庭における太陽光発電システムの普及に大きな役割を担うものと考えております。その普及の一助として実施しております「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付事業」につきましても、事業開始から９年目を迎え、市の補助を受けて設置された住宅は既に240戸を超える成果を得ているところであります。
厳しい財政運営を迫られている中ではありますが、財源確保に努め、多くの市民が一般家庭への太陽光発電システムを積極的に設置できるような補助制度の充実を図るとともに、市内各所への太陽光発電の普及が進むよう最善の努力を傾注して参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、環境問題には一つの事業で劇的な成果が得られるような特効薬が存在しないことから、様々な面における地球レベルでの息の長い取組みが必要であると認識しております。
したがいまして、本市の環境政策を進める基本姿勢につきましては、富士山の麓の環境資源と自然特性を生かした地道な取組みを一歩一歩確実に進めることが、本市のまちづくりに向けた重要な施策の推進につながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、景観施策に関する本市のビジョンについてでありますが、第５次総合計画の中でお示ししましたとおり、地域の歴史・自然環境の保全や地域の特色を活かした街並形成に向け、景観法の理念に沿った景観行政を推進していくものであります。
今後におきましては、景観行政団体の指定を受けた上で、景観形成モデル地区の選定を行い、景観計画を策定し、また景観条例を制定するなどの手順につきまして、調査・研究を重ねる中で検討を進め、具体的なビジョンや施策を示して参りたいと考えております。
環境と景観に配慮したまちづくりにつきましては、そこに暮らす市民にとって「住みよいまち」になると同時に、そこを訪れる観光客にとりましても「魅力のあるまち」になりますので、今後のまちづくりの重要課題のひとつとして、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
以上、答弁といたします。 |
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≪環境と景観に配慮したまちづくりについて２回目質問≫
環境と景観に配慮したまちづくりについて2回目の質問をいたします。
私には、市長の答弁が胸に響いてきませんでした。相も変わらずお決まりの言葉を並べ、環境と景観を有効活用しようとする本市のビジョンも無ければ、気構えも感じられません。もはやこの問題は市長の考えなのか役所の体質なのか良く分かりませんが、求める時代に対して柔軟な考えを持たなければ本市は埋没してしまうのではと本気で心配になってきました。
そこで市長に質問します。本市は数百ある環境と景観に関する国のモデル事業もしくは補助事業のうち、この２年間でどういった事業に手を挙げ、その中で幾つ採用されたのか市長にお尋ねします。
私は過去何回も、「市の公共施設に太陽光パネルを積極的に設置し、施設運用費の軽減と環境教育の向上を図るべき」旨の一般質問を行ってまいりました。そして、平成２０年６月の一般質問の中で市長は、「限られた財源ではありますが、事業の優先度を勘案する中で、小学校体育館をはじめとする公共施設への計画的導入に向け、積極的に取り組んで参りたいと考えております」と答弁され、続けて「現在、整備を進めております市民文化エリア施設への太陽光発電施設の設置につきましても、文化エリア整備事業の基本設計におきまして検討を重ねているところであります」と答弁されました。さらに、平成２０年の暮れに太陽光パネルのことを市長に再度お尋ねしたところ、市民文化エリア図書館の実施設計の中に太陽光パネルを設置する旨を伺い、本市もやっと環境と景観に配慮していただけたと私自身喜びました。
その経緯を踏まえ、本年2月4日の議員協議会において、市民文化エリア整備事業の中で太陽光パネルが実施設計に入っていたにもかかわらず、その替わりに別の設備が追加されていることが判明しました。そうかと思えば、その後の完成イメージ図では太陽光パネルが屋上に描かれましたが、なぜか再び太陽光パネル無しの絵に差し替えられてしまいました。私は、このような対応の一貫性の無さは、市の環境と景観施策の一貫性の無さに起因していると思えて大変がっかりしました。
私は今後NEDOの補助金が縮小されていく状況の中で各種公共団体が補助を求めて多く殺到することも予想されると同時に施設運用費の軽減と環境教育の向上を図るためにも太陽光パネルの設置を積極的に進めるべきだと考えます。
そこで再度市長に確認いたします。市長は本気で市民文化エリア図書館に太陽光発電施設の設置を平成22年度予算の中で考えておられるのか市長にお尋ねいたします。
次に、富士吉田を故郷とする故羽田辰男弁護士から平成２１年４月までに数回に分けて約３億円の寄付が本市にありました。そのうち4,000万円は教育文化基金として運用されており、具体的には「羽田文庫」として明見地域の学校図書館書籍整備に毎年充てられ、約1億円は羽田ブックこども読書推進事業、学校図書館等資料支援事業、市立図書館資料整備事業等に運用されています。そして3億円のうち約1億6千万円が本年4月に故人の遺言として本市に寄贈されましたことは皆さま周知のことと存じます。そして、その約1億6千万円の中から故人の意思を尊重し5千万円を新エネルギー推進基金に充てることを本年6月の定例議会で確認しました。
私はこの新エネルギー推進基金を広く故人の功績を残すためにも分かりやすい使途が望ましいと考えます。なぜなら、私はこのように本市を離れても本市を思う気持ちを大変うれしく思いますし、また本市に寄付をしてくださる気持ちの啓蒙活動のためにも広く市民に周知できる使途が望ましいと考えます。
具体的には単純に名前を残すだけの事業ではなく、環境問題の普及活動に貢献し、かつ実用的なシンボルになり得るものを設置し、故人の功績を後世に残すべきだと考えますが市長の考えをお尋ねいたします。
以上で標題１、環境と景観に配慮したまちづくりについての２回目の質問を終わります。
《横山勇志議員 ２回目の質問に対する答弁》
横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、この２年間の環境と景観に関する国庫補助事業等についてでありますが、明見湖公園整備事業と吉田西小への太陽光発電システム導入促進事業につきまして、国庫補助事業の交付決定を得て事業実施した実績があります。
次に、市民文化エリアへの太陽光発電システムの設置についてでありますが、平成22年度には確実に実施して参ります。
次に、故羽田辰男弁護士の寄贈による「新エネルギー推進基金」の用途についてでありますが、横山議員御発言のとおり「環境問題の対応に貢献し、かつ実用的なシンボル」になり得る設備を導入すべきであると考えております。
本市には、日照時間が長く日射量が多いこと、また安定した水量と落差のある小水路や小河川が多いことなどの地域特性があることから、「新エネルギー推進基金」につきましては、太陽光発電あるいは小水力発電に活用していくことが故羽田弁護士の遺志に報いることと考えております。
したがいまして、現在、太陽光発電システムの設置を基本として、小水力発電の可能性も視野に入れながら、市内のどの地域にどのような設備を設けていけば、広く市民に周知でき、かつ、実用的なシンボルになるのかといった具体的な検討を重ねているところであります。
以上、答弁といたします。
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| 多くの補助事業等の情報を開示し、積極的に手を挙げることを期待しつつ、標題１「環境と景観に配慮したまちづくりについて」の質問を終えます。
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≪医療体制と新型インフルエンザについて1回目質問≫
医療体制と新型インフルエンザについて１回目の質問をいたします。
本市はもとより、全国的に医療体制の崩壊が問題となっていることは市長もご存じの通りだと思います。そのような状況の中で本市に目を向けてみると、市立病院の赤字は特に深刻な状況だと言わざるをえません。しかし、市の財政が困窮しようとも市民の生命と安全を維持するために医療体制を維持し続けなければならないことは行政として当然だと思います。さらに言えば、全国、あるいは県内の国中との医療格差を考えるのなら郡内の医療体制、ひいては本市の医療体制を今以上に充実させる必要があると思います。そのための手当として、周辺地域との緊密な連携と国や県への要請が今後大切になっていくと考えます。
私は、本年7月27日に文教厚生委員長として市立病院へのがん治療機器リニアックの整備について富士北麓の県会議員の皆様はじめ、周辺町村長の皆さまと財政支援するように県に対して市長ならびに議長とともに要望に行ってまいりました。本市の市立病院は郡内唯一の地域がん診療連携拠点病院の指定を厚生労働省から受けており、リニアック整備は拠点病院の新たな指定要件として重要な意味を持っています。しかし、実際に整備されているのは国中の３病院のみで郡内地域の整備は不透明でした。そのような状況下での県知事訪問は大変意義のあることだと思いますし、知事の前向きな発言も評価に値すると思います。
市長には、現状のリニアック整備の進捗状況と今後の予定を具体的にお尋ねいたします。
また私は全国で救急医療の確保、地域の医師確保、がん治療など1地域につき100億円を１０箇所、３０億円を上限に７０箇所、総額3,100億円にのぼる地域の医療課題の解決のための地域医療再生基金の支援を国が定めたことも評価に値すると思います。
そこで、私は本市も地域医療再生基金の支援を受ける方向で本県の動向を把握し、本市の考え方を固めておくべきだと考えますが市長の考えをお尋ねします。
また同時に、本市の医療体制の基本的戦略をどのように考えているのか重ねてお尋ねいたします。
続きまして、新型インフルエンザ対策について質問いたします。
現在、全世界的に流行の兆しが見えた新型インフルエンザですが、私はもちろん、市民の皆さんも十分な知識があると言えないと思います。特に今回のインフルエンザは新型と言われるように今までに人類が経験したことの無いウイルスなので不安感も増大していると思われます。従って市長には、いたずらに不安をあおらないように正確な情報と毅然とした対処をとるようにお願いいたします。
そこで、本市が事前に用意できるワクチンおよび薬品さらにはマスク等の予定される備蓄総数ならびに想定される医療機関の手配状況等を市長にお尋ねします。
特に本市は観光客の流入など、多くの第３者と接触する機会もありますので、観光業者はもちろん、本市以外の人々にも情報や対処方法が伝わるよう、ホームページ以外でも積極的に広報するべきだと思います。また流行を最小限に食い止めるために、公共施設にアルコール消毒を置くとか事前にマスクを全戸配布するなどの思い切った施策を速やかに実行するべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
さらに学級閉鎖の実施人数を決定するなど集団感染時の抑え込み方法のマニュアル作成を早期に完了させる一方で、治療の不公平感がないようにしっかりとしたガイドラインを医療機関と共同で設けるべきだと考えますが、市長の考えをお尋ねします。
以上で標題２、医療体制と新型インフルエンザについての１回目の質問を終わります。
《横山勇志議員 １回目の質問に対する答弁》
医療体制と新型インフルエンザについての御質問にお答えいたします。
まず、リニアックの整備についてでありますが、私の所信でも申し上げましたとおり、本市だけの問題としてではなく広域的な問題として捉え、本年７月27日、本市市議会の代表をはじめ、関係自治体の首長や地元選出県議会議員とともに山梨県知事に対し、要望書を提出したところであります。その際、山梨県においても財政支援の検討に入るとの見解が示されたことから、早ければ、９月の県議会において、対応していただけるものと考えております。併せて、恩賜林組合におかれましても、地域の２次医療やがん診療連携拠点病院を担う市立病院の役割の重要性や必要性を十分認識いただいておりますので、引き続き、同組合に対し財政支援をいただけるよう努めて参ります。
リニアックの整備はがん診療能力の向上や均質化に寄与するものであり、より質の高い医療サービスを市民の皆様に提供していくためにも議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援の下、本日、リニアックを設置するための別棟の設計予算を補正計上させていただきました。
また、地域医療再生基金の活用につきましては、リニアック整備についても適用できると考えております。しかしながら、当該基金での対応は、各都道府県が策定する地域医療再生計画への位置づけが必要であり、当該計画が策定された後、厚生労働省の審査を経て、事業採択となった場合には交付金が交付されることから、その実現には数年を要するものと見込まれます。このため、早急な整備が望めないことから、当該基金を活用しての整備は見送ることとしたものであります。
現在、山梨県におきましては、各２次医療圏における様々な医療課題を総合的に検討し、医療機能の強化を目指すべく、地域医療再生計画の策定を進めておりますので、本市を含む医療圏の整備に向けて、山梨県と協議して参りたいと考えております。
次の、新型インフルエンザ対策につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。
以上、私からの答弁といたします。
【市民生活部長答弁】
横山勇志議員の新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。
まず、ワクチン等の備蓄総数と医療機関の手配状況についてでありますが、現在、国・県・市それぞれの役割に基づき対応しております。ワクチン及びタミフル等の抗インフルエンザウイルス薬の確保及び備蓄につきましては、国及び県が計画的に進めておりますので、本市といたしましては県と連携を図る中で、今後の流行の動向を見据え、必要量の確保と流通が滞ることのないよう万全の体制を維持することができるよう対応して参ります。また、まん延期における一般医療機関での受診体制につきましても市長会を通じて県に強く要望し、さらに市と医師会、関係医療機関と協議を行い、円滑な受診体制の確立を図って参ります。新型インフルエンザに対する備蓄につきましては、マスク4,000枚、消毒液250リットル等を既に確保しております。
今後におきましては、新型インフルエンザの流行に備え計画的に備蓄数を増やし、なお一層の充実を図るなど、まん延期に備えた対応に努めて参ります。
次に、新型インフルエンザに関する情報や対処方法の積極的な広報、流行を最小限に食い止めるための施策についてでありますが、正確な情報提供が今回のインフルエンザ対策では最も重要な防止策であると考えております。このため、既に広報・回覧板・市ホームページ・ＣＡＴＶ等にて市民の皆様に感染予防対策等の周知、感染情報の提供、公共施設への手指消毒液の設置等の対応をして参りました。今後におきましては、新型インフルエンザの流行を最小限に抑えるため、感染予防対策の再度の周知、正確な情報の迅速な提供、新型インフルエンザに関するリーフレットの積極的な配布、国及び県の予防接種計画に基づくワクチン接種の早期対応、緊急用のマスクの備蓄等を進め、市民の皆さまが安心して冷静に対応できるように努めて参りたいと考えております。
次に、集団感染時の抑え込みと治療についてのガイドラインについてでありますが、既に市教育委員会から市内各小中学校に対し学級閉鎖等の対応方針を示しており、市といたしましては、イベント等の開催時に感染防止の適切な対策を要請するなど集団感染発生防止に努めております。しかしながら、治療についてのガイドラインにつきましては、国が定めた「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」に基づいて対応しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。
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| ≪医療体制と新型インフルエンザについて２回目質問≫
医療体制と新型インフルエンザについて2回目の質問をいたします。
私はリニアックの整備が順調に進んでいることがわかり安心しましたし、市民の皆さまも安心すると思います。市長は市民の安全のためにもリニアック整備はもちろん、医療体制維持のために知恵を出しながら邁進していただきたいと思います。
しかし、リニアックの整備を進めることは同時にリニアックの運用費が発生することが事実としてあり、地域がん診療拠点病院の指定があったとしても本市の負担金が重くのしかかることは避けられません。そこで、リニアックの運用が開始されたときに必要とされる人員及び経費とそれらの財源をどのように手当するのか市長にお尋ねいたします。
また、地域医療再生基金がリニアック整備に間に合わないことは理解できます。しかし、地域医療再生基金が2次医療圏における医療体制の手当になることは間違いありません。私は今後の医療体制全般、そして特に財源問題が本市のみで解決できる問題とは思えませんので地域医療再生基金の支援を受けるために近隣市町村と連携をし、県や国に要請することも本市にとって必要なことと考えますが市長の考えをお尋ねいたします。
次に新型インフルエンザですが、物理的に全体数が決まっている薬品や備品は本市のみで解決できる問題ではないことは十分に理解できます。市長は、出来得る限り市民の不安や安全に配慮して新型インフルエンザ対策に取り組んでいただきたいと思います。また、本市にできることや市民の協力によってできることは積極的に呼び掛けて感染者数を1名でも減らす努力をしていただきたいと思います。
ただ一点、本市の特徴でもある観光客対策について十分な答弁が得られなかったので再度市長に質問いたします。公共機関以外で不特定多数の人が流入する観光施設の従事者、あるいはその流入者に対しての特別な配慮またはガイドライン等の対策を考えているのか市長にお尋ねいたします。
以上で標題２、医療体制と新型インフルエンザについての２回目の質問を終わります。
| 《横山勇志議員 ２回目の質問に対する答弁》
横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
まず、リニアックの運用人員及び経費についてでありますが、まず、人員につきましては、放射線治療医師、放射線技士、担当看護師、担当事務の４名が常時必要なスタッフとなります。また、交代要員も併せて確保する必要があります。これらを加味し、当初におきましては、放射線治療医師及び放射線技士につきましては各１名を新たに採用するとともに、担当看護師につきましては年次採用者の中で、また、担当事務につきましては医療事務の委託先での対応を考えております。
また、これらの人件費を含めたリニアックの運用経費の財源につきましては、リニアック治療に係る収益において賄うことが原則でありますので、努力して参りたいと考えております。
次に、地域医療再生基金の支援要請についてでありますが、横山議員御発言のとおり、本市を取り巻く医療圏の体制整備に有効な財源であると考えますので、近隣市町村と連携しながら、山梨県などに要請して参りたいと考えております。
次の新型インフルエンザの観光客等への対応につきましては、市民生活部長をして答弁いたさせます。
以上、私からの答弁といたします。
【市民生活部長答弁】
横山勇志議員の新型インフルエンザの観光客等への対応についての御質問にお答えいたします。
観光客等へ対応につきましては、既に道の駅や富士山レーダードーム館等の観光施設及び大型店舗や金融機関等の不特定多数の人が訪れる施設には、インフルエンザ流行への注意を喚起するポスター掲示をお願いしたところであります。また、旅館・民宿等の宿泊施設では、広報や回覧板等による周知により、手洗いの徹底等観光客への対応を実施しております。さらに、山小屋組合では５月の発生時点から山梨大学と連携し、大規模宿泊施設等では既に独自の判断として感染防止策を講じてきたところであります。
今後の対応につきましては、山梨県及び財団法人ふじよしだ観光振興サービスなどと連携し、観光客及び宿泊施設等における感染拡大防止策の確立を図って参りたいと考えております。
以上、答弁といたします。
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限られた財源の中、国の支援事業にもアンテナを高くし医療体制を堅持してください。また、新型インフルエンザはその被害が最小限で済むよう祈りつつ標題２「医療体制と新型インフルエンザについて」の質問を終えます。
ありがとうございました。
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