平成２４年３月定例議会において一般質問をさせていただきます。
　今回私が質問することは、「環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策について」と「国道１３８号と富士吉田市集客エリアの有効活用について」並びに「給食費について」の３点を市長にお尋ねしたいと思います。

まず最初に、
　標題１、環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策について１回目の質問をいたします。
　私は過去の一般質問において、「環境と景観に配慮した新しい技術の普及には、それを支援する住民の協力が最も不可欠」だと繰り返し発言してまいりました。そこで、なぜ住民の協力が必要になるのか今一度確認しておきますと、環境と景観に配慮した新しい技術の多くは、「地域のコミュニティーとどのように関連しあうか」というデータが大切で、それらを扱う研究者も、「街というフィールドで新しい技術がどの程度有効なのか」という情報を求めています。このことは必然的に、今後社会が「上から目線の大規模インフラ型」から「市民目線の小規模リンク型」へ移行していくことを示唆しています。具体例を挙げますと、地域に点在する太陽光パネルや小水力発電、または様々な発電方法等で電力を生産し、その電力を各家庭にある自動車のバッテリーとＩＴ技術で管理統合して、そのコミュニティー内で電力を効率よく配分する「スマートグリッド構想」が有名です。この例のように、街ぐるみで実験に参加し、得られたデータを研究にフィードバックさせる自治体も全国で加速度的に多く見受けられるようになりました。山梨県でも、一連の動きに対して横内知事をはじめ、山梨市や北杜市、さらには都留市までも関心が高く、既に一歩を踏み出していることは周知の事実です。富士吉田市には平成１７年と平成１９年に策定された「富士吉田環境基本計画」と「富士吉田新エネルギービジョン」という指針があり、私も度重なる知事室への表敬訪問、または本市定例議会や委員会等を通して様々な提言をしてまいりました。その結果、各小学校をはじめ、市民会館屋上にも太陽光パネルが設置され、日々その発電量を掲示し続けています。また、予定されている新庁舎東館にも太陽光パネルが設置される予定ですので、市長のご尽力には感謝しております。
　そこで市長にお尋ねいたします。昨年の東日本大震災を経験した日本では、「環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策を真剣に考える機運」が想像した以上に早く進んでいるように思われます。市長のご見識をお伺いいたします。
　続きまして昨年１２月の定例議会で同じ会派の勝俣大紀議員も質問しました「バイオマス」についてお伺いします。私が議員になった当初、環境問題や再生可能エネルギーについてその優先順位が低かったのですが、現在は周辺の関心も高まり、同志が増えてきて大変うれしく思っています。また、先に述べたとおり東日本大震災以降、国内の誰もが環境問題や再生可能エネルギーについて関心が深くなっています。しかし私は、単純に環境問題やエネルギー問題を叫んでいるわけではありません。何度も復唱しますが私は、「各企業や各種団体が取り組む環境と景観に配慮した次世代技術の実験に自然豊かな本市住民が積極的に参加することを担保に企業誘致し、将来の本市の新しい産業と雇用の創出」を願っています。従ってバイオマスも森林を有する自然豊かな本市の産業形態に即した有効な手立てだと常々思案してまいりました。そのような状況の中、本年1月１３日、佐藤恩賜林組合長とともに南関東防衛局長のもとに挨拶に参りました。非公式ながらも佐藤組合長が「今後新たな組合の取り組みとして木質バイオマスの事業展開を進める」との発言をされ、山本局長にも賛同していただき、大いに期待されるところです。また山梨県に目を転じてみると、今年に入り経済産業省から山梨県全域が「次世代エネルギーパーク」に認定、また木質資源の取引を活性化させるために木質バイオマス活用の規制を緩和し、木質バイオマス燃料の需要拡大を期待されております。以上のことを総括すると、今後のストーリーが想像できます。つまり、木質バイオマスによるペレットやチップを本市協力のもと恩賜林組合が大量に生産し、本市の公共施設等で積極的に活用します。また同時に、ペレットをエネルギー源とした「電力生産」や「街中循環排熱システム」など、地産地消型のエネルギー活用を目指す企業誘致を積極的に行うと同時に、既存の企業等にも周知を図り活用していただき、住民は衣食住において実験に参加することで、循環型エネルギーや循環型都市設計のデータを提供します。こうした産学官民の連携を構築しながら、本市は豊かな自然と調和した唯一無二の地域へと移行することが可能だと思います。
　そこで本市の新しい産業と雇用の創出に寄与すると思われる「バイオマスの有効活用」について市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。私は本市の人口減少と産業流出に有効な手立てが無いのなら、恩賜林組合と歩調を合わせ、協力し合い、本市もバイオマス促進へと一歩踏み出すべきだと思いますが市長はどのように考えているのか重ねてお伺いいたします。
　以上で標題１、環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策について1回目の質問といたします。

標題１、環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策について２回目の質問をいたします。
　市長答弁を拝聴し、本市の取り組みも前向きに考えられている感触がつかめ、大変心強く思います。しかし、前向きに考えているだけではなく、本市の取り組みを更に今以上に明確化するために、私は「富士吉田市環境基本計画」を新たに見直すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　続きまして木質バイオマスについてですが、恩賜林組合では来年の平成２５年６月に「国際コモンズ学会北富士大会」を控えており、その取り組みを内外へアピールするにはちょうど良い機会がありますので、一市二ヶ村を含む恩賜林組合はもちろん、産学官民一体となってプロジェクトチームを立ち上げ、行動に移すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　また、多くの排熱を生産している環境美化センターも活用して、バイオマスを含む総合的な排熱利用の青写真を描き、内外の企業、特に地元企業への呼びかけも積極的に行った上で、地産地消型のエネルギー循環システムを構築することも必要だと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　最後に、小規模水力発電について一言提言いたします。先に触れたとおり、現在、市民会館屋上に太陽光パネルが設置され、その発電量を掲示していますが、私はその場所に水力発電の掲示も同時にあれば、今以上に自然エネルギーを学習することができ、市民および内外に向けてアピールも進むものと思われます。これは、市民会館横に「嘯（うそぶき）川」があることから、小規模水力発電装置の設置が可能になることに起因しております。また小水力発電の特徴は、２４時間安定した電力を供給源として災害時の避難所となる当該施設の電源確保に有効だと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　以上で標題１、環境と景観に配慮した街づくりとエネルギー政策について２回目の質問といたします。

　標題２、国道１３８号と富士吉田市集客エリアの有効活用について１回目の質問をいたします。
　平成２４年1月１３日の山梨日日新聞の記事によりますと、富士吉田市上宿から富士見公園まで２．６Ｋｍの４車線化を総工費８０億円かけて平成２４年度中に着工するとの記事が出たことは記憶に新しいと思います。まだまだ予断は許しませんが、関係者並びに市長のご尽力の結果、国道１３８号の慢性的な渋滞緩和と防災面から当該国道の４車線化はほぼ確実になったと認識しており、敬意を表しております。さて、私は平成２２年３月の定例議会にて当該道路の４車線化と富士吉田市集客エリア基盤整備の質問をいたしました。その中で、現在も富士吉田インターチェンジまで乗り入れできない東富士五湖道路途中に接続道路を取り付け、市道東富士１号線の供用開始を視野に入れつつ、道の駅までのアクセスを確保し、さらに富士見バイパスまで有機的に結びつけるというものです。これに対し市長は、「本市の南の玄関口として、地域活性化、渋滞緩和等大きな効果が期待できることから、私も思いを同じくしているところであります」と答弁され、続けて、「しかしながら、インターチェンジの設置は、多額の費用を要するとともに、本市単独で設置できるものではなく…」と関係各所との綿密な協議が必要だと述べられ、「富士吉田市の北の玄関口にあたる中央自動車道富士吉田線の環境美化センター周辺スマートインターチェンジを優先的に取り組んでいるところです」と結んでいます。私も市長答弁に異存はなく、東富士五湖道路への接続道路について、その重要性をご理解いただき心強く感じました。そこで、市長及び関係者のご協力により、中央自動車道富士吉田線のスマートインターチェンジに一定の目処が立ち、なおかつ、国道１３８号の４車線化が現実味を帯びてきた今、東富士五湖道路への接続道路ならびに国道１３８号への接続道路、さらに「道の駅」を含む「リフレふじよしだ」等の富士吉田市集客エリアについて再び市長は現在どのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。
　私は「道の駅周辺エリア」と「地場産業センター周辺エリア」を一つの面として活用することによって、観光客はもとより、富士吉田市民にとって利便性の高い地域になると信じています。中でも富士吉田市に将来移管されるであろう郡内地域産業振興センター、いわゆる「地場産業センター」を有効活用することが当該施設周辺エリアの色付けを決める上で重要な要素になると思います。そこで私は同施設を「親子で楽しめる子育ての総合施設」という位置づけにし、御師住宅や富士吉田市歴史民俗博物館と調和していくエリアにしていただければと考えております。例えば、現在の地場産業センターは本市住民の「子育てひろば」として、育児に関わるカウンセリングから子供たちが活発に利用できるスペースを提供します。これは、私たちの会派「みらい」でも「子育てハーモニーひろば」の存続に取り組んだ経緯があり、子育て世代の苦労と悩みを肌で感じていたからに他ならず、市長所信で述べられた通り、「子どもたちは、社会の宝であるとともに、夢と希望」であり、「子どもたちを安心して育てることができる環境を整備することは、本市の発展に欠かすことのできない重要な施策である」と私も思います。
　そこで市長にお尋ねいたします。現在の地場産業センターの移管が確実になった場合、このような当該施設の活用方法について市長はどのように思われるのか、考えをお伺いいたします。また、国道１３８号の拡幅にともない削減される地場産業センターの駐車場、ならびに道の駅周辺エリアと分断されるため、一つの面として利便性の悪くなってしまう問題を市長はどのように考え、模索されているのか、考えをお伺いいたします。
　以上で標題２、国道１３８号と富士吉田市集客エリアの有効活用について1回目の質問といたします。

　標題２、国道１３８号と富士吉田市集客エリアの有効活用について２回目の質問をいたします。
　東富士五湖道路への接続道路ならびに国道１３８号への接続道路につきましては、私も市長も本市南の玄関口として、その重要性を共有しておりますので、その実現のためにも関係各所に引き続き働きかけを行ってください。
　次に、地場産業センター周辺エリアに付いてですが、ご存じの通り、同エリアには富士見公園、御師住宅、歴史民俗博物館、温泉スタンドが点在して存在しています。私はこのエリアを有機的に結びつけ、やはり面として活用することが望ましいと考えております。私は、温泉スタンドを足湯として有効活用しながら御師住宅と合わせて観光客に提供したり、富士山世界文化遺産を見据えて専門的に富士山学習をする場として歴史民俗博物館を見直し、富士見公園までを総合的に視野に入れることが大切だと考えます。重要なことは、点で存在している現在の施設を面で捉えることによって、今以上に各施設を有効活用し、市民も観光客も親子で楽しめるエリアへと知恵を出すことです。従いまして国道１３８号拡幅を契機に同エリアを面として考え、また、富士山世界文化遺産を想定して実際にアイディアを練る作業を早急に行う必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　また私は、歴史民俗博物館協議会委員を昨年４月まで２年間務めましたが、立派な施設にもかかわらず訪れる人の少なさが残念でなりませんでした。そこで市長にお尋ねいたします。当該施設について市長はどのように考えられているのかお伺いいたします。
　最後に、国道１３８号で分断される道の駅エリアと地場産業センターエリアですが、両エリア間は国道１３８号の下を地下道等で人の行き来が行えるよう、国に対して計画段階で要望するべきだと思いますが市長の考えをお伺いいたします。
　以上で標題２、国道１３８号と富士吉田市集客エリアの有効活用について２回目の質問といたします。

標題３、給食費について1回目の質問をいたします。
私はいわゆる子育て世代に当たり、ＰＴＡ等の活動も現在進行形で実践しております。その中で良く耳にすることは、「嘘ばかりつく国政に翻弄され行政への信頼感が喪失している」ことです。皆さんもご存じの通り、高速道路無料化や年金問題などほぼ全てのマニフェストを反故にしたばかりでなく、子ども手当も中途半端な結果に終わらせ、更には行政の無駄遣いを正すわけでもなく、消費税増税に邁進する現政権には本当に失望させられています。本市においても介護保険料や水道料金の値上げも視野に国民健康保険料の値上げも検討されている中、１９年間据え置かれていた本市小中学校の給食費の値上げをなぜこの時期に検討することになったのか市長にお尋ねいたします。また、想定されている値上げ分は、市補填分の３，０００万円以外の受益者負担分に対して行われるものなのですか、市長に重ねてお尋ねいたします。
　以上で標題３、給食費について1回目の質問といたします。

標題３、給食費について２回目の質問をいたします。
市長答弁の「市費の軽減を図るため給食費の見直しをさせていただくものであります」とは、給食費のうち市補填分を削ることを示唆しておりますが、間違いありませんか、市長にお伺いいたします。
仮に市長答弁の理由で給食費を値上げするとしても、それは受益者負担分をどのようにするのかの議論であって、市負担分の削減に繋がるものではなく、双方は切り離して考えるべき話です。さらに市負担分が県下市町村のうち最大額であるという事実は、本市の子育て支援が充実している証であり、市長所信の「子どもたちを安心して育てることができる環境を整備することは、本市の発展に欠かすことのできない重要な施策である」との通り、おおいに宣伝・アピールするべきことだと思います。今回の給食費値上げの件は、市費の軽減を主たる目的にして発生したかのように印象付けられて残念でなりません。矛盾のない市長の考えをお伺いいたします。
　次に、受益者負担分の値上げについてですが、市長答弁の通り値上げが避けられないものならば、その値上げ分はそのまま学校給食に反映されるべきであり、検証が求められるべきだと考えます。そのためには仕入れ業者のチェック体制や議員並びに保護者の皆様にも学校給食を食べることのできる場を設ける必要があると思います。また変わった例では、佐賀県では学校給食の中にインフルエンザに有効だと言われているヨーグルトを提供する学校もあり、実際に効果を上げているそうです。本市も受益者負担を求めるなら、納得のいくチェック体制と子供のことを今以上に考えた食育を行うべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　以上で標題３、給食費について２回目の質問といたします。

標題３、給食費について３回目の質問をいたします。
市長答弁を受けて、その内容がよく噛み合っていないように思いますので端的に答えていただくよう、再度お尋ねいたします。仮に、児童生徒一人一食当たり３０円の増額をした場合、年間約２００食として計算すると、１年間で６，０００円の父兄負担となります。富士吉田市給食センターでの給食数が一日あたり５，５００食ですので、約３，３００万円余りの増収となるわけですが、この金額の一部を市長答弁で述べられている市費軽減に充当するという考えでよろしいのですか、また、その金額はどのくらいを見込んでいるのか、市長にお伺いいたします。
以上で標題３、給食費について３回目の質問といたします。

　　給食費については、私もまだ納得できない部分がありますが、質問時間にも限りがありますので、また他の機会で質疑させていただきます。

　本年から我が国は復興元年と言われております。本市も時代の変化を機敏にとらえ、市長リーダーシップのもと、慎重に本市を導いて欲しいと思います。
以上で平成２４年３月定例議会において一般質問を終わります。
ありがとうございました。