横山勇志議員の企業誘致対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、市長就任後の企業誘致への取組みに対する経緯についてでありますが、企業誘致は新たな雇用の創出や地域産業の集積の形成、法人市民税・固定資産税等の市税の増収、Ｕターン者の定住による人口の増加等、市勢伸展の原動力であり、本市の発展に大きな役割を果たすものと考え、最重要施策の一つに位置付け、積極的に取り組んで参りました。
　企業誘致に当たりましては、富士山を背景とした豊かな自然環境の保全が十分に期待できる業種に的を絞り、国内製造業を中心とした約3,000社に対する企業立地意向調査を基にした企業訪問、企業誘致フェア等への参加による情報発信に加え、まさにトップセールスが必要な分野であると考え、私自らも関係各方面に積極的に働きかけて参りました。
　また、企業の誘致を推進するため、進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の課税免除、人材確保等雇用促進支援助成金等、進出しやすい環境も併せて整備いたしました。
　その結果、何件かの引き合いがある中、平成21年には、株式会社鳴川が都留市から本市に移転、また、平成24年には、株式会社牧野フライス製作所が新規に創業、更には、山梨県のブランドとしての地位を確立しつつあるミネラルウォーターにつきましても、富士山に育まれた湧水の豊かさを求め、富士の湧水株式会社、富士山の銘水株式会社、株式会社ウォーターダイレクト、富士ミネラルウォーター株式会社等が立地し、また、富士山仙水株式会社に対するアサヒ飲料株式会社の資本提携、キリンビバレッジ株式会社と本市との企業立地協定の締結等、積極的な企業誘致を行って参りました。
　次に、株式会社牧野フライス製作所を企業誘致した経緯についてでありますが、私自らがトップセールスという形で直接企業へ立地の働きかけを行い、企業が求める用地に公共インフラ等の条件を整えながら企業誘致を実現させたものであります。
　次に、株式会社牧野フライス製作所の企業誘致に伴う雇用創出への貢献及び税収面や費用対効果についてでありますが、まず、雇用創出への貢献につきましては、平成24年５月に新設第１期工場の操業を開始し、本年５月には増設第２期工場を建設し、現在、正規社員として本市からは約50名の雇用があり、富士吉田工場全体では約240名の就労に繋がっております。
　また、本年度においても、現在、増設第３期工場を建設中であり、引き続き雇用の増加が見込まれます。
　税収面につきましては、現在、企業誘致に伴う奨励措置により固定資産税の賦課は行っておりませんが、平成30年度からは奨励措置が終了することから、第１期工場及び第２期工場分の固定資産税に対する収納が見込まれます。また、法人市民税及び雇用された市民の個人住民税につきましては、今後も維持されるものと考えております。さらに、本年度から「雪害時における除雪車両等の派遣協力に関する協定書」を締結したことで、雪害の発生時に除雪支援を受けられることとなり、今まで以上に地域貢献が期待されます。
このようなことから、費用対効果につきましては見出せるものと考えております。
　次に、企業誘致対策の今後の展望とその思いについてでありますが、これまでにない本市の新たな企業誘致に取り組むべく、本年２月10日に私を本部長とする「富士吉田市地域創生戦略本部」を設置し、「若い世代を中心として、安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出」を重点項目の一つとして位置付け、従来の行政の役割や方策にとらわれない、地域や民間事業者の創意工夫やノウハウを最大限活かした総合戦略を策定いたしました。企業誘致につきましては、全庁一丸となって強力に実行して参りたいと考えております。
現在、大型産業集積エリアと位置付けた東富士五湖道路富士吉田インターチェンジ周辺地域では民間主導による区画整理事業が進行しておりますが、行政といたしましても、エリア内のインフラ整備等、最大限の支援を図って参ります。
　また、誘致企業につきましても、市民の皆様の雇用確保はもとより、本市の豊かな自然環境の保全に努め、地域貢献にも積極的に支援いただける企業の確保に努めて参ります。
　いずれにいたしましても、企業誘致につきましては、本市において最重要施策の一つであり、私の政治生命を賭して、最大限の努力を傾注して参ります。
　以上、答弁といたします。

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
　まず、これまでの企業誘致対策に対する分析についてでありますが、本市を取り巻く状況の大きな特徴として、世界遺産富士山を中心に自然豊かな環境を有する地域であるがゆえに、自然公園法・文化財保護法等、多くの法規制により企業誘致促進の妨げとなっている一面も存在しております。こうした状況下ではありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、最大限の努力を傾注し、積極的な企業誘致を進めて参りました。
　しかしながら、横山議員御発言のとおり、従来どおりの企業誘致対策では、早期建設・早期創業等、企業が求めるスピードに十分対応できる、既にインフラ整備の整った企業用地や工業団地が十分整備されていないなど、企業が望む立地環境が整っていないため、企業誘致になかなか繋がらないことも十分認識いたしております。
　そこで、今後の新たな企業誘致対策といたしましては、富士五湖地域は首都圏から概ね100�q圏内にあり、年間1,200万人もの観光客が訪れます。この集客力を背景として、首都圏に比べて立地コストが安く、自然環境にも優れ、各方面からのアクセスも特に良好な立地を生かし、地域貢献、産業振興及び雇用拡大等が図られる企業については、その事業が継続的、かつ安定的に実施できるようインフラ整備等の先行投資を前提に、更なる支援策を講じ、全庁一丸となり、最大限の支援を図ることで多数の企業誘致を確実なものとしたいと考えております。
　次に、剣丸尾西土地区画整理事業についてでありますが、構想から５年以上、組合設立準備会発足から２年以上の期間を要し、横山議員御発言のとおり本年７月30日に正式に組合が設立認可されました。事業計画案につきましては、今年度に入り組合認可申請時を境に加速度的に詳細な検討が進められてきており、準備会発足当時から現在まで様々な見直しが生じてきており、事業費につきましても増加しているとの報告を受けております。
　しかしながら、事業費総額につきましては、現時点におきまして、この事業計画案の承認に関する組合総会及び県知事の認可がなされておりませんので、私からお答えすることは控えさせていただきます。総事業費に関連する市の負担につきましては、補助金を交付する予定であり、事業内容を精査した上で「富士吉田市土地区画整理事業補助金交付規則」に基づき、適正に交付して参りたいと考えております。
　また、見込まれる誘致企業及び雇用者数は、６社以上、1,000人に迫る規模を想定しております。誘致する企業につきましては、県知事の事業認可がなされた後において、組合員が主体となる土地区画整理法に基づく仮換地が完了した時点で正式に確定する予定であります。
　この事業につきましては、横山議員御発言のとおり、民間事業ではありますが、土地区画整理において生み出される土地の大部分を企業立地として活用することとしております。そこで、今年度から取り組んでおります本市の地域創生総合戦略において雇用対策と産業基盤の整備に位置付け、本市の将来の経済発展に直接結びつけるために、議会と連携する中で、できる限り支援して参りたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
　次に、企業誘致に係る道路整備の用地有償化についてでありますが、市民の皆様の貴重な財産ではありますが、陳情道路につきましては無償、政策的道路につきましては有償で対応して参ります。
　次に、教育機関の誘致についてでありますが、機械・電子関係の産業において技術系の人材確保のニーズは高く、また、本市における雇用の確保は、県外に進学した子供たちが地元に帰ってくる際の受け皿となり、さらに他県からの移住を促す施策となることから、本市の地域創生総合戦略の施策にも位置付けているものであります。
　また、山梨県では、産業界、教育界等の代表者で構成される「産業人材育成検討委員会」において、県立高等専門学校の設置を検討するとともに、既存の工業高校に２年課程の専攻課を増設する方向性が議論されているところであります。
　富士北麓地域は、電気機械器具、生産用機械、電子部品、デバイス等の製造において県内有数の集積地であり、私は、高等専門学校等は、この地域に必要不可欠な教育機関と考えており、これまでも、後藤知事に直接お会いし、誘致に向けてお願いしてきている経緯もあります。
　山梨県は、産業人材の育成策について、検討委員会の意見を尊重するとしておりますので、今後の検討委員会の動向や知事の判断を注視するとともに、議員各位や産業界のお力添えを頂く中で、近隣町村長とも連携を図りながら本市への教育機関の誘致に向けて、さらに積極的に山梨県に対して働きかけて参ります。
　以上、答弁といたします。

　横山議員の３回目の御質問にお答えいたします。
　まず、企業誘致に伴う剣丸尾西土地区画整理事業に対する支援策についてでありますが、この事業区域は、そのほとんどが未開発であったため、企業誘致に適した周辺のインフラ整備を行う必要が生じております。当該事業区域は、公道と接する部分が極めて少ないことから、事業区域内の計画道路と結び付くアクセス道路を整備することといたしました。また、上下水道につきましても、先行投資により順次整備を進めております。
　いずれにいたしましても、様々な法令等に基づく手続が存在いたしますが、手順に沿って実施していくとともに、企業が求めるスピードにも十分対応できるよう、全力を挙げて支援して参ります。
　次に、企業誘致を有利に図る方策についてでありますが、企業の規模や要望の状況、また、立地条件等を確認しながら、上下水道や道路等のインフラ整備等について、本市として最大限の支援を図って参ります。
　なお、道路用地の有償化につきましては、他の施設の整備進捗が遅くなり、地元からの必要性の高い陳情に対し、支障を来たすことが危惧されますので、今後も陳情道路は無償寄付において御協力をお願いして参りたいと考えております。
　次に、用途指定の無い地域、いわゆる白地地域についてでありますが、無秩序に拡散した都市における非効率な公共投資を推し進めることは、近年の人口減少、超高齢化社会が進展する中、厳しい財政状況をさらに逼迫させるおそれがあるとの指摘があります。そのような中、拡散型都市構造から集約型都市構造、いわゆるコンパクトシティへの転換を図るため、平成18年に都市計画法が改正されました。この改正により、新たな市街地開発には厳しい規制が設けられたところであります。
　まずは、東富士１号線沿線の利用可能な用途指定地域を対象として、進出企業等の形態や要望に即したインフラ整備等の企業誘致対策を行って参ります。
　次に、本市のアンテナショップの設置についてでありますが、過去にも、地場産品の展示販売や企業との商談の場など、東京都の浅草橋において、アンテナショップを設けたことがありました。しかしながら、現実として集客の問題や施設の利用頻度など、期待していたほどの活用がなされなかったことから、費用対効果も勘案する中、廃止とした経緯があります。
　アンテナショップにつきましては、本市単独で設置、運営するには莫大な費用を要することから、東京都の日本橋及び有楽町にあります山梨県の施設の活用や県内市町村と合同で出店する形を取る方が集客力や活用の利便性など、より効果が高まるものと考えております。実際に、本年度は山梨県の施設を利用し、山梨県と連携した移住定住イベントを実施したところであります。
　また、首都圏に近い本市の立地を活かし、本市から首都圏へ出向き、地域の魅力をＰＲする積極的な取組み、また、本市に直接訪れ、現地を見ていただく活動、さらにはＳＮＳなどＩＣＴを活用した情報発信などを推進していくことは、企業誘致をはじめ、観光や地場産業のＰＲ、移住定住の促進などに十分繋がるものと考えております。
　しかしながら、アンテナショップは情報発信の有効な手段でありますので、今後のアンテナショップの設置につきましては、山梨県の施設の活用状況や本市単独での設置の費用対効果を十分に考慮し、総合的に判断して参りたいと考えております。
　いずれにいたしましても、本市の地域創生には魅力のあるまち、活力のあるまちを実現していく必要があることから、本市の情報発信につきましては、様々な活動や機会を通じ、積極的に取り組んで参ります。
　以上、答弁といたします。