富士吉田市議会市議会議員横山勇志一般質問

 

公な意見でもあり、市政への質問です
一般質問録
≪第十一回(2017年12月)横山勇志一般質問≫

 ただ今より、平成29年12月定例議会の一般質問を始めたいと思います。
 今回、私が質問することは、「企業誘致と雇用対策について」の1点を市長にお伺いしたいと思います。

≪企業誘致と雇用対策について1回目質問≫

 標題1、企業誘致と雇用対策について、1回目の質問をいたします。

 私は2年前の平成27年12月の定例議会においても同様の質問をしております。このテーマの質問は私のみならず、市長におかれましても公約の中で「雇用の確保と市の活性化」を掲げていることから、大変重要なテーマであると認識していると推察いたします。
皆様もご存知の通り、本市の人口減少並びに若者の流出、それに伴う活力衰退は我国の地方崩壊とリンクしているとはいえ、黙って見過ごすことのできない大きな問題であると私は考えております。そして、働く場の提供と活性化をサポートする行政の役割は守備範囲も広く、多岐にわたり複合的に施策を展開する必要があり、知恵を絞ってこれらの問題を突破しなければ、本市に明るい未来はやってきません。しかしながら、幸いにして本市は首都圏に近く、また自然豊かな地域であることから様々な可能性を秘めていることを私たちは今一度念頭に置かなければなりません。市長も2年前の答弁で同様のことを賛同し、述べられておりますので、心強い限りであります。
 そこで、私は市長の考えを再度確認させていただきます。今ここでは、私が2年前に行った詳細な質問の中から、具体的な案件に対しての率直な進捗状況を幾つか市長にお尋ねしたいと思います。
 第一に、「市道横町熊穴線」が計画と変遷した経緯と今後のロードマップはどのようになっているのか市長にお伺いいたします。また、あわせて「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」の進捗状況についても市長にお伺いいたします。
 第二に、昨年9月定例会の議員協議会において「キリンビバレッジ株式会社の事業撤退について」説明を受けました。本件は、富士吉田市との企業立地協定も締結されており、非常に残念な思いでありますが、撤退に至る経過と今後の状況について広く市民にも伝達する意味も込めまして、今一度ここで市長に説明を求めます。
 第三に、市長は2年前の答弁において「教育機関の誘致に向けて積極的に山梨県に働きかけている」とありましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
 さて、市長は「企業誘致の新たな対策として富士吉田市地域創生戦略本部を設置し、若い世代の雇用の場の創出、従来の行政の役割や方策にとらわれない創意工夫などを全庁一丸となり実行していきたい」と同じく2年前に答弁されています。また、「企業の求めるインフラ整備等の先行投資を前提に、さらなる支援策を全庁一丸となって多数の企業誘致を確実にする」とも答弁されています。そこで市長に質問いたします。市長は全庁一丸となって何をどのように実施してきたのか、それぞれその成果と進捗をお尋ねいたします。

 以上で標題1、企業誘致と雇用対策について1回目の質問を終わります。

《横山勇志議第員 1標題1回目の質問に対する答弁》

 横山勇志議員の企業誘致と雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、「市道横町熊穴線」の計画が変遷した経緯についてでありますが、この道路につきましては、当初は、地元自治会からの道路整備の要望による陳情道路でありましたが、諸事情により事業の進捗が進まない状況が続いておりました。そのような中、近年、全国各地において地震、大雨等の自然災害が多発していることから、山梨県と自然災害等の安全対策に関しての協議を行いました。その結果、ドクターヘリや緊急災害物資等の輸送における防災活動拠点である富士北麓公園への新たな輸送ルートを確保することにより、防災体制の強化を図ることといたしました。
 このようなことから、昨年3月策定の富士吉田市道路整備計画において、「市道横町熊穴線」を整備の優先度の高い防災ネットワーク路線として新たに位置付けたものであります。
 次に、今後のロードマップについてでありますが、本年9月の議会において市道横町熊穴線外2路線の道路予備設計業務委託に係る補正予算を可決していただき、10月に入札を実施した後、委託業務の発注を行い、現在、委託業者において予備設計の作成業務を行っております。来年度以降につきましては、全体を2工区に分けて実施設計、用地買収及び工事を6か年計画で実施していく予定となっております。
 次に、「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」の進捗状況についてでありますが、昨年から行っております仮換地指定のための地権者の合意の状況につきましては、地権者への個別説明により、現在9割近くの地権者から合意を得たところであり、引き続き未合意の地権者との交渉を進めていくと伺っております。
 また、当該地区への進出企業につきましては、現在、複数の企業と交渉を行っておりますが、進出企業の決定にはもうしばらく時間がかかるとの報告を受けております。
 いずれにいたしましても、進出企業の決定が当該事業計画の認可に必要な要件であることから、今後におきましても、組合との連携を密にし、組合活動を支援して参ります。
 次に、キリンビバレッジ株式会社の事業撤退についてでありますが、昨年8月26日に同社の代表取締役社長が本市を訪れ、地下水を活用した事業からの撤退を決断した旨の報告がありました。社長からは「事業の海外進出の結果、思うような実績が上げられず、その結果として会社の経営改善を余儀なくされた。会社の決定事項として、地下水を活用した事業から撤退し、会社の体質改善強化を実施することとなった。地下水事業からの撤退の時期は、8月31日としている。弊社の事情で、富士吉田市に迷惑をおかけして大変申し訳ない。どうぞ弊社の状況も理解していただきたい、また機会があれば一緒に事業展開を行いたい。」との報告がありました。
 本市といたしましては、キリンビバレッジ株式会社の撤退については、非常に残念でありますが、民間企業の経営活動の結果として判断した事柄であり、止むを得ないものと受け止めております。
 しかしながら、キリンビバレッジ株式会社と富士山の銘水株式会社との合弁会社については、富士山の銘水株式会社が工場建設計画を引き継いでおります。
 また、富士山の銘水株式会社は、大手電気通信事業者であるKDDI株式会社と平成27年に資本・業務提携契約を締結しており、全国auショップを活用し事業展開しています。この資本・業務提携の取組みの中で、新工場を建設するとのことであります。
 この新工場につきましては、当初キリンビバレッジ株式会社との合弁会社時に計画していた規模を超える内容で計画しているとのことで、今後、開発申請、確認申請などの手続きを経て、工事着工、新工場竣工を予定し、地元からの雇用に関しても、積極的に行う旨のお話を伺っております。
 次に、教育機関の誘致に向けた進捗状況についてでありますが、2年前の答弁を行った時点では、山梨県内の産業界、教育界等の代表者で構成される「産業人材育成検討委員会」において、県立高等専門学校の設置等が議論されている状況にありました。後藤知事は、昨年2月、当該検討委員会の議論を踏まえ、高等専門学校の設置を断念し、甲府工業高等学校に全日制の専攻科を設置することを表明いたしました。
 こうした中、私は、専門の教育機関が富士北麓地域に必要不可欠なものであるとの強い認識を持っていたことから、この地域の町村長及び議会に呼びかけを行いました。そして、昨年3月、県知事及び県教育長に対し、富士北稜高等学校に2年制の専攻科を設置し、高度な専門教育を一貫して行える体制の整備を望む要望書を、地域の町村長と議長との連名により、関係県議会議員の同席のもとで提出いたしました。これを受け、山梨県としては、甲府工業高等学校の専攻科設置の実績等をみながら、この地域への設置の是非を検討することとなっております。
 さらには、この地域が日本有数の観光地であり、観光産業においても人材ニーズの高まりがあることから、人材育成の場として、富士北稜高等学校に観光産業科などの新設を含めた学科の再編も併せて要望いたしました。これにつきましては、本年度、富士北稜高等学校に「観光ビジネスコース」が新設されたことから、この地域に必要となる人材育成の場や今後の雇用促進が図られるものと考えております。
 次に、企業誘致に関する全庁一丸となっての取組みについてでありますが、従来の行政の役割や方策にとらわれない創意工夫として、市内の不動産事業者や開発事業者、金融機関との連携による事業用地の確保に向けた「富士吉田市企業立地促進ネットワーク事業」を行っており、これにより複数の事業用地が確保できました。今後も更に拡大を図って参りたいと考えております。
 また、企業の求めるインフラ整備等の先行投資を前提とした更なる支援策についてでありますが、本年6月に公布されました「地域未来投資促進法」に基づく制度を活用し、山梨県とも連携する中で積極的に対応を行って参ります。
 この2年間の実績といたしましては、誘致企業1件、事業用地取得1件、事業拡大4件、その他誘致斡旋を15件行い、そのうち現在進行中の案件は8件であります。
 今後におきましても、企業誘致の成立を目指し全庁が一丸となって対応して参ります。
 以上、答弁といたします。

≪企業誘致と雇用対策について2回目質問≫

 標題1、企業誘致と雇用対策について2回目の質問をいたします。

 まず「市道横町熊穴線」についてですが、私は2年前に私の住む地域の市道横町熊穴線を「無償提供に頼るばかりでなく、有償扱いという考え方も視野に入れて企業誘致を有利に持ち込む方策も必要」だという趣旨の質問をいたしましたが、結果的に昨今の自然災害等鑑みての防災ネットワーク路線に位置付けていただき、市長の様々なご尽力を高く評価しております。市長には引き続き計画の完遂をお願いいたします。
 次に「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」についてですが、市長答弁の内容は時を経てトーンダウンしているように感じられます。市長は2年前の私の質問に対して「当該地区の見込まれる誘致企業及び雇用者数は、6社以上、1,000人に迫る規模を想定しております」と答弁され、また、「本市の地域総合戦略に雇用対策と産業基盤の整備に位置付けておき、本市の経済発展に直接結びつける」との思いを述べられています。当該地区は民間主体の事業であり、行政がどこまで関与するのかという線引きも確かにありますが、先の明治大学跡地を買い上げて株式会社牧野フライス製作所を誘致するに至った時のような市長の強いご英断も時には必要だと私は考えております。そこで「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」について再度市長に質問いたします。市長は当該地域の企業誘致をどのような気構えとリーダーシップを発揮されて、現状を打破されていかれるのか、お聞かせください。
 「キリンビバレッジ株式会社と本市との企業立地協定」については、交渉相手の都合もあり、なかなか理想通りにうまく行かないことは良く理解できるところです。引き続き市長におかれましては、着実に企業誘致を進めていただきたいと思います。
また「教育機関の誘致」については、市長答弁の実績と行動を高く評価いたします。引き続き本市若者の将来を担った確かな拠点と地元に若者が根ざせるよう、私も微力ながら応援いたします。
 しかしながら市長答弁の「全庁一丸」についてですが、私はこれをこのまま看過することはできません。2年前の市長答弁にありましたように「富士吉田市地域創生戦略本部」は確かに設置されました。その中でも特に重要な案件として、若者の定住促進をあげています。例えるなら、「企業誘致」をハード面の充実とするならば「若者等の移住・定住の促進」はソフト面の充実であり、I・Uターン等の人材確保と密接に関係しています。
以上を踏まえた上で、私は「定住希望者」の例を1例挙げて市長に質問したいと思います。
その定住希望者は、市の定住促進制度を活用して市の担当者ならびに支援団体の協力を親身に受け、富士吉田市で起業と定住を決めました。しかし、いざ定住促進奨励金制度の申請をすると「条件を満たしていない」とのことで認定を却下されたそうです。市長には本人から「異議申立書」が平成29年6月23日と同年9月28日に提出されているのでご存知の案件だと思います。
 そこで市長に質問いたします。この事例の「どこが条件に満たなかったのか」簡潔にご答弁願います。
 さて本件が最終的にどのようになったのか説明いたしますと、別の制度を用いて本人希望の補助を現在申請準備中です。結果的にみると「全く同じことが実現される」ように見えますが、これはまさしく縦割り行政の弊害と言わざるを得ません。市長発言の「全庁一丸」という掛け声が美辞麗句に思えてなりません。一般の人から見れば「同じ相談なのに担当する部署によって結果が違う」ということになります。これが市長の言う「全庁一丸」なのでしょうか?これで市民の理解が得られるでしょうか?市長は常々「住みたいまちナンバーワン、子育てしたいまちナンバーワン」と標榜しており、本市庁舎には「おもてな市、富士吉田」と大きく看板が掲げられていますが、「全庁一丸となっておもてなし」を徹底しているのでしょうか?市長にご答弁願います。

 以上で標題1、企業誘致と雇用対策について2回目の質問を終わります。

《横山勇志議員 第1標題2回目の質問に対する答弁》

 横山議員の2回目の御質問にお答えいたします。
 まず、「市道横町熊穴線」につきましては、防災ネットワーク路線として整備の優先度の高い路線であることから「富士吉田市道路整備計画」に基づき、当該事業が進捗するよう鋭意努力して参ります。
 次に、「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」についてでありますが、現状におきましては、土地区画整理事業の要である換地計画の合意が最優先であることから、組合において個別の説明を行っているところであります。これと並行して、より優良な企業の進出を実現するため、組合と連携し、積極的に交渉を進めているところであります。
 この事業により生み出される企業用地は広大なものであり、本市におきましては過去に例のない大型の開発事業となり、申し上げるまでもなく、その経済効果は大いに期待できる事業であることから、何としても実現しなければならないものと考えております。
 いずれにいたしましても、このような大型の開発事業に係る企業の誘致につきましては、複数の企業との交渉が生じ、また、企業側の事情をも考慮しなければならないなど、ある程度の時間を要すことは覚悟しており、今後におきましても、引き続き交渉を重ねて参り、企業側の承諾に向け、組合と連携を図って参ります。
 次の、定住促進奨励金制度の申請に対する却下の理由につきましては、後ほどまちづくり部長をして答弁いたさせます。
 次に、「同じ相談で部署によって結果が違う」との御指摘についてでありますが、この案件は定住促進奨金励制度の対象事案とは全く別のこれから行う事業に対する補助制度を利用しようとするものでありますので、行政の縦割りの弊害に当たると御指摘されることではないと考えます。
 次に、全庁一丸となっての「おもてなし」の徹底についてでありますが、この「おもてなし」につきましては、富士吉田市民はもとより、富士吉田市を訪れる全ての方々に心から寄り添い、相手の立場になって行動することであり、私の市長就任当初からその思いは全く変わっておらず、富士吉田市職員全員が心掛け、徹底しているものであります。
 以上、答弁といたします。

【まちづくり部長答弁】
 横山勇志議員の定住促進奨励金制度の申請に対する却下の理由についての御質問にお答えいたします。
 この制度につきましては、平成27年6月に補正予算の議会議決を経て、同年7月から制度を施行し、同年4月まで遡及して適用したものであります。今般の申請は、中古物件利用者家賃支援及び中古物件改修支援制度の要件である空き家・空き店舗に登録された物件に該当せず、制度の適用から2年を経過した本年6月に奨励金申請されたものであります。したがいまして、御質問の案件につきましては、申請者に対しその趣旨を回答させていただきました。
 以上、答弁といたします。

≪企業誘致と雇用対策について3回目質問≫

 標題1、企業誘致と雇用対策について3回目の質問をいたします。

 「大型産業集積エリア・剣丸尾西土地区画整理事業」については民間主体で進められている事業ですが、市長には当該地区の企業誘致を常々念頭に置き、機を見てリーダーシップを発揮して良い方向に導いて頂きたいと思いますし、私も当初より当該地区の区画整理事業に思い入れがあり、今後も注視していきたいと思います。
 次に定住希望者の申請却下の事例ですが、部長答弁によると「中古物件利用者家賃支援及び中古物件改修支援制度の要件である空き家・空き物件に登録された物件に該当せず、制度の適用から2年を経過した申請なので申請者にその旨を回答した」とありますが、この対応そのものがこの問題の本質であると私は思います。市長は定住促進奨励金制度を補正予算してまで作り上げました。市長にとっては大変重要な施策だと理解しています。つまり、本制度の本質は「減少して行く定住者を増やすべく、富士吉田市に人を呼び込む施策」であるはずなのに、実際には「この施策をどのように活用するべきなのか現場で周知されず、その結果適切なアドバイスもできない上、適応外」という事実に直面していることです。事例の当該定住希望者は定住促進制度そのものに異論があるわけではなく、運用形態そのものに不信感を覚えたのだと私は理解しました。部長答弁の中に「同年7月より制度を施行し、同年4月まで遡及して適用した」とあります。私は当該定住希望者に限らず、「本市への定住希望者が望む空き家が登録対象外だった場合に家主に対して登録を促す」等、その時適切な手立てがなかったのか不思議でなりません。市長の考えを伺います。
 市長答弁の「同じ相談なのに担当する部署によって結果が違う」という部分以下ですが、私は市長が何を言おうとしているのか良くわかりません。一般的に「定住促進奨励制度」と「これから行う事業に対する補助制度」が全く違ったとしても、制度を受けようとする人にとって結果が同じならどちらでも良いことです。制度を受けたい当人が「たまたま適応しない部署の制度申請」を行い希望がかなわないケースでも「その場の担当者が可能性のある別の部署を紹介してくれる」だけでも結果が違うかもしれません。もし最初の部署で適応外になった当人が後に「別の部署に行けば希望が叶った」と知ったらどう思うでしょう?きっと「縦割り行政の弊害」だと思うことでしょう。また当該定住希望者の例を出しますが、最初にコンタクトした部署で適応外となったことは先に説明した通りです。その後、当該定住希望者が困っているところで相談を受けたのが私です。そこで、私が本人から聞き取り調査をし、担当部署に問いあわせたところ「今回の制度に合致しないので我々も救ってやれない」と回答を得ました。しかし、私が過去に活用させていただいた別の制度を思い出し、その旨を担当部署に確認したところ「まだその制度が存在している」との報告を受けて当該定住者にアドバイスいたしました。本来なら、最初の担当職員が定住希望者目線に立って考えを巡らせることができていたのなら「おのずと他の制度に辿り着くはず」ではないでしょうか?市長の「全庁一丸とはこのようなことを実現させたい」のではないでしょうかと私は思うのですが、市長の考えを再度伺います。
 私は本市に人を定住させ、ひいては雇用対策にまで結びつけるためには、全庁挙げた行政サービスの向上と窓口対応を徹底させるべきだと思いますし、住民の目線に立った真摯な応対こそ市長の掲げる「全庁一丸となったおもてなし」だと思います。市民にとって本市に必要なことは「全庁を挙げた横の連携」ではないでしょうか?そのためには目に見える具体案として、現在配置されているコンシェルジュ制度をさらに充実させてみてはいかがでしょうか、市長の考えを伺います。

 以上で標題1、企業誘致と雇用対策について3回目の質問を終わります。

《横山勇志議員 第1標題3回目の質問に対する答弁》

 横山議員の3回目の御質問にお答えいたします。
 まず、申請却下の事例についてでありますが、定住促進奨励金制度は本市にとって重要な施策であり、人口減少対策の観点から私の政策として立ち上げた制度であります。したがいまして、制度を運用していく上で、市民の皆様の大切な公金を原資としていることから公平公正に真に必要な方に交付することは大前提であり、このため定住促進奨励金交付要綱を定め、適切に対応を行っているものであります。また、本制度につきましては移住・定住施策をより促進するため、制度のルールは遵守しながらも、定住希望者がより利用し易い制度として運用して参ります。
 次に、「「定住促進奨励制度」と「これから行う事業に対する補助制度」が全く違ったとしても、制度を受けようとする人にとって結果が同じならどちらでも良いことです。」との御発言でありますが、市役所で行っている各種事業及び補助制度等には、必ず目的があり期待する成果があります。今回、申請者が利用しようとする補助制度は先ほど答弁申し上げましたとおり、申請者がこれから行おうとする全く新しい事業に対する補助でありまして、定住促進奨励金の申請とは別事案に対するものでありますので、「目的」及び「成果」が同じでないことを御理解願います。
 しかしながら、横山議員の御指摘につきましては私も真摯に受け止め、来庁者への対応にはこれからも十分に意を用いて参ります。重ねて、全庁一丸となった「おもてなし」につきましては、私も常日頃から報告・連絡・相談を行い、庁内が一つになって事業を行うよう周知徹底を図り、職員も私の意を受け日々の職務を行っており、今後におきましても継続して参りたいと考えております。
 次に、コンシェルジェにつきましては、現在ある受付及び窓口コンシェルジェ制度も活用する中で、より一層の市民サービスに努めて参ります。
 以上、答弁といたします。

 

市長におかれましては、市政各般にわたり、様々な施策に取り組まれておりますことに対しまして、心から敬意を払う次第でございます。
今後におきましても、市民目線に立つ中で全庁一丸となって市民サービスが向上するようご尽力願います。
以上で一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。