企業誘致についての御質問にお答えいたします。
　まず、企業誘致活動を推進するために、本市として取り組むべき施策や事業、また課題等についてでありますが、横山議員御発言のとおり、本市は都心から100キロメートル圏内に位置しており、アクセスに優れ、富士山の麓に位置する他に類を見ないすばらしい自然環境、生活環境に恵まれた地域でありながら、都心に比べ立地のコストが安いことから、企業の誘致には良好な立地条件である地域と考えております。
　企業誘致は、新たな雇用を生むことから、定住人口が増加するとともに地域経済が活性化し、法人市民税、固定資産税等の税収が増加するなど、市の発展に重要な役割を果たすものであり、企業誘致を推進するために、進出企業に対する助成金の支給や固定資産税の優遇措置を実施しております。
　また、企業を誘致するにあたり、大きな課題となるのが事業用地の確保でありますが、本市では、市内の不動産事業者や開発事業者、金融機関との連携による事業用地の確保に向けた「富士吉田市企業立地促進ネットワーク」を活用し、土地、建物の情報を共有しております。さらに、事業用地としての活用を希望する私有地を登録する「富士吉田市企業誘致等私有地土地活用登録制度」を整え、企業の要望に合致する土地の確保に努め、本市に企業が進出しやすい環境を整備する等、積極的に企業誘致に取り組んでおります。
　こうした取組の成果といたしまして、この３年間に、富士実装株式会社、株式会社吉村製作所、吉田精工株式会社、株式会社友桝飲料、エヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社等が操業を開始しており、今後におきましても、新たな企業の誘致活動を積極的に推進してまいります。
　次に、本市が取り組んでいる企業誘致の進捗状況についてでありますが、現在、株式会社ビックカメラの子会社である株式会社ビックライフソリューションが、飲料水宅配サービスの年内提供を目指し準備を進めているとともに、本市に蒸留所の開設を予定しているＳＡＳＡＫＡＷＡ　ＷＨＩＳＫＹ株式会社につきましては、着々と準備が進められているところであります。
　また、大型産業集積エリアと位置付けた東富士五湖道路富士吉田インターチェンジ周辺地域につきましては、民間主導により剣丸尾西土地区画整理事業が実施されており、現在もこのエリアへの進出を検討する企業と交渉をしていると伺っております。このエリアは、本市地域経済の活性化にとって、極めて重要な場所でありますので、今後におきましても、剣丸尾西土地区画整理組合と連携し支援をしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
　まず、テレワーク等の新しい働き方に対する企業誘致についてでありますが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、働き方の多様化、テレワークの普及など、都心におけるオフィスワーカーの働き方は著しく変化しております。
　本市は、東京圏から２時間以内にアクセスが可能であり、市街地がコンパクトに収まっている利便性に加えて、世界的に知名度の高い富士山との景観を有していることから、観光客のみならず、テレワーカーの拠点としても非常に高いポテンシャルを秘めており、現在、本市で支援をいたしましたサテライトオフィスにおいては、テレワーカーの受入れ実績が年間延べ2,000件を上回っております。
　このような中、本市では、国の「デジタル田園都市国家構想」に基づき、本年度より「富士吉田市まるごとサテライトオフィス事業」を展開しております。
　この事業の具体的な取組としては、富士山駅ビル「Ｑ−ＳＴＡ」の２階に拠点となるコミュニケーションハブ「ドットワークｐｌｕｓ」を整備中であり、施設内にはコワーキングスペースやイベントスペース、展示ブース等を用意し、テレワーカーと市民の交流やコーディネーターによるビジネスマッチングを生み出す仕組みづくりを行っております。
　また、市内の様々な場所にワークスペースを開設し、市内のどこでもテレワークができる環境を整えるため、空き時間や空きスペースを活用したい施設や店舗とワークスペース提携を進めており、これまでに市内約20か所の施設等と提携を行い、来月末までには合わせて30か所に増やす予定であります。
　このように、ドットワークｐｌｕｓに来ていただいたテレワーカーを市内に分散させ、交流を促すことで、東京圏の企業と地元企業とのビジネスマッチングや市内の飲食店、観光スポット等の利用者数の増加が期待でき、さらに、複数の事業者がワークスペースやオフィスをシェアすることで、市内をまるごとサテライトオフィス化し、関係人口の創出、テレワークを活用した企業進出や従業員の移住定住を図るなど、地域の活性化にもつなげていきたいと考えております。
　今後も市内に埋もれた新たなスポットや空き家・空き店舗等の発掘やテレワーカーに向けたシェアサイクル、カーシェアなどの手軽な交通手段の導入、電子地域通貨やポイント制度などの仕組みの構築等を検討し、事業を拡大してまいります。
　また、企業誘致につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、市の発展に重要な役割を果たすものであることから、積極的に取り組んでおり、その取組の一つといたしまして、山梨県の制度と連携した富士吉田市企業立地促進助成金を整備しております。具体的には、本市に新たに進出を希望する様々な企業に対して、条件に照らし合わせ助成金を交付するなど支援策を講じることや、県外から本社機能の一部を担う事務所等を本市に整備する事業者に対しては、その物件の改修費の一部を助成しております。
　今後におきましても、現状の制度に適合させ、それぞれの企業に対して有効な支援を実施するとともに、新しい働き方に対する誘致企業への支援に対しては、関係機関等と協議を進め、立地条件等を確認しながら本市として最大限の支援を図ってまいります。
　次に、剣丸尾西土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、対象用地の利用計画イメージを策定し、様々な企業等へアプローチを行い、進出企業を募ってまいりましたが、対象用地が広大であることや、近年では新型コロナウイルス感染症などにも影響され、営業活動が厳しい状況もあり、結果として事業認可を得るまでの成果を上げることができず、現在に至っております。
　このような状況であることから、令和２年度からは、都市基盤部と企業誘致の窓口である産業観光部との支援体制を構築し、組合との連携を更に強化する中で、事業の進捗を図ってまいりました。
　こうした中、昨年10月に国土交通省観光庁の事業である「上質な宿泊施設の開発促進事業」への公募申請を行い、本年３月に事業対象の自治体等に選定されました。
　この事業の概要でありますが、ポストコロナにおいてもインバウンドには大きな可能性があり、上質な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体等と宿泊施設運営会社の適切なプレーヤーを引き合わせる場を提供し、地方での上質な宿泊施設の開発を促進するものです。
　あくまでも開発促進に対しての宿泊施設運営会社等とのマッチング事業ではありますが、一つのきっかけとして対象用地を広く周知することにより事業の進捗が図られるものと考えており、本年３月の選定後、対象用地に興味を示した企業とのマッチングを実施しております。
　いずれにいたしましても、本市といたしましては、このような国・関係機関等の情報収集に努め、組合事業の新たな可能性を引き出す事業を提案できるよう引き続き剣丸尾西土地区画整理組合と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。
　以上、答弁といたします。

　子どもたちの安心・安全への取組についての御質問にお答えいたします。
　まず、防犯カメラにつきましては、登下校時の子どもたちの見守り、犯罪被害の未然防止と事件の早期解決を図り、市民生活の安心・安全を確保するため、富士吉田警察署や学校、ＰＴＡと協議の上、通学路を中心に市内15か所に設置したものであります。
　この防犯カメラの運用におきましては、個人情報の保護に関する安全管理措置として「富士吉田市街頭防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱」を定め、原則として映像の目的外利用等を禁止し、保存期間を制限するなどの厳格なルールにより個人情報の保護との調和を図ることで、市民生活の安心・安全を確保してまいりました。
　現在、防犯カメラは設置から２年が経過したところでありますが、不審者情報が設置前に比べて半減したことは、コロナ禍で人流が抑制されていたことを加味しても、防犯カメラが地域の目を補完する役割を十分に果たしており、不審者の抑制につながっていると改めて認識しております。
　御質問の防犯カメラの増設についてでありますが、不審者情報等の犯罪件数の推移や犯罪抑止効果等についての総合的な検証を今後も継続し、警察署を始めとする関係機関と緊密な連携を図る中で、必要に応じて設置してまいります。
　次に、スクールガードや青色防犯パトロール車の強化・改善についてでありますが、市内小学校においては、子どもたちが安心して登校できるよう、不審者の警戒や交通安全の確保などを目的とした「スクールガード」と呼ばれる見守り隊が組織されております。この活動につきましては、ボランティアで行っていただいており、改めて感謝申し上げる次第であります。
　今後も、子どもたちの安心・安全を見守ることの大切さを一人でも多くの方に御理解いただき、安定的な見守り活動が行っていただけるよう広く周知してまいります。
　また、青色防犯パトロールにつきましては、現在、パトロール専門の職員２名が専用車両１台により、平日の午後２時から午後８時まで、市内通学路を中心に１日約60キロメートルの距離を巡回しております。
　平成18年度の青色防犯パトロール導入以降、市内における刑法犯の認知件数は減少傾向にあり、青色防犯パトロールは、犯罪防止の観点から重要な役割を担っていると認識しております。今後につきましては、警察署と協議のうえ、一部の公用車にも青色防犯パトロール車の機能を持たせることにより、更なる見守りの目を増やしていく取組を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、子どもたちの安心、安全を確保するために、今後も引き続き見守り活動を積み重ねながら、地域の連帯感を強めコミュニティの活性化を図るとともに、防犯カメラによる地域の見守りや車両を活用した広範囲な巡回など総合的に取り組んでまいります。
　以上、答弁といたします。

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
　まず、防犯カメラの増設についてでありますが、不審者情報等の犯罪件数の推移や犯罪抑止効果等について、警察署を始めとする関係機関の御協力をいただきながら、総合的な検証を今後も継続し、効果的な設置箇所が明らかになった際には速やかに設置してまいります。
　また、防犯カメラの設置といったハード面に限らず、ソフト面においても、市内小学校児童を対象として毎年開催している交通安全教室の中で、防犯に関する教育を継続し、今後も子どもたちの安心・安全の普及啓発に努めてまいります。
　次に、スクールガードのボランティア活動についてでありますが、声かけ事案等の発生を受け、地域の皆様が自発的に、時には学校からの依頼を受ける中で、活動をしていただいております。
　そのため、子どもたちは、地域のボランティアの方々に対して親しみを感じ、感謝の気持ちを口にしながら、毎日、安心して元気に登下校しているところであります。
　各小学校においては、こうしたボランティアの方々を始めとする地域の皆様に、子どもたちと一緒に給食を食べていただく機会や各種行事における交流などを通じて、日頃の感謝などを伝えておりましたが、ここ数年は、コロナ禍であるため、実施がかなわない状況にあります。
　今後は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据える中で、ボランティア活動のモチベーションを高めていただくために、ボランティアの方々がより身近な存在となるよう、新たな交流の場を創設することや、活動の成果を周知することについて、学校と協議してまいります。
　さらに、地域がより一層安心・安全となるよう、学校と地域の方々が連携しやすい体制づくりや学校におけるボランティア活動の募集、活動の周知など、きめ細かなサポートを行ってまいります。
　次に、青色防犯パトロールに係る専用車両の拡充についてでありますが、複数台の公用車に、青色防犯パトロール車の機能を持たせ、職員による見守りの目を増やすとともに、巡回方法や、不審者情報があった場合の巡回強化など、具体的な運用方法につきましては、速やかに検討してまいります。
　いずれにいたしましても、警察署や関係機関の御協力をいただく中で、犯罪や事故の発生状況についての推移等を検証し、子どもたちの安心・安全を確保するために、今後も必要な施策を確実に実施してまいります。
　以上、答弁といたします。