令和４年１２月定例議会において、堀内市政について一般質問をさせていただきます。
平成３１年４月の第１８回富士吉田市長選挙から、早いもので４年の月日が経過しようとしています。この間、社会情勢を振り返ると新型コロナウイルス感染症、COVID-19のまん延により日本はおろか世界中で人類が経験したことのない対処を求められました。わが富士吉田市も例外ではなく、市長の強いリーダーシップのもと市政一丸となって様々な施策を実行し、未曽有の危機から本市の盾となり鉾となり市民を守っていただいた事は称賛に価すると思います。しかし、本年のみを振り返ってみてもウクライナ情勢に端を発した物資不足による経済不安等、まだまだ予断を許さないことは事実でもあります。
わが市の未来を鑑みても、いわゆるアフターコロナ・ウイズコロナという新しい価値観とともに少子高齢化社会の到来という日本全体が抱えている大きな難題と直面しなければなりません。私も市政を担う一人として堀内市長の政策を振り返り、確認することで、この数々の難しい局面を乗り切る糸口を見出したいと思い、堀内市長の政策を整理して質問を続けたいと思います。
平成１９年に誕生した堀内市政の１６年間を振り返りますと、富士吉田市は大きく変わりました。１６年前は派閥政治により４年ごとに市長が交代し、打ち出した政策も４年でコロコロと変わり、国や県からは冷たくあしらわれるなど、これでは、本市が発展するわけがありません。
しかし、堀内市長が就任してから、大きく変化しました。
初めは、「派閥の解消など本当にできるのか？」と多くの人が半信半疑であったのではないでしょうか。派閥の解消は簡単な道のりではなかったはずです。しかし、堀内市長の頑固なまでの公平公正さに、次第に周囲も心を動かされるようになりました。
私自身も、しがらみのない政治を実現したいという思いから、堀内市長と時を同じくして１６年前に市議会議員となり、市を良くしたいという同じ志を持って、切磋琢磨してまいりました。議会においては、執行者と議員が本気で意見をぶつけ合い、両輪となって進んでまいりました。いまや、派閥政治は一昔前のことになりました。与党も野党もなく、公平公正な政治が行われています。
その結果として、多くの政策が実現できるようになりました。小児初期救急医療センターの開設、市役所東庁舎の建設、小学校体育館や上吉田団地の建て替え、ふじさんミュージアムのリニューアル、大明見下の水線の供用、小中学校トイレの改修、学校給食センターや子育て支援センターの整備、市道横町熊穴線や諏訪内１号線の着手など、枚挙にいとまがありません。
そして、堀内市政が２期、３期、そして４期と続いた結果、本市の発言力は次第に増してきました。国や県は、堀内市長の意向を確認し、周辺自治体は本市と連携するようになりました。
例えば、国道１３８号新屋拡幅事業が道の駅前の交差点からはじまりましたが、国土交通省が事業化を決めたのは、堀内市長だったからではないでしょうか。平成３０年には富士吉田西桂スマートインターチェンジが、本年７月には富士吉田忍野スマートインターチェンジがそれぞれ開通いたしました。こうした道路事業こそ、「政治力」ではないのでしょうか。１期、２期の政治家では、決して成し得なかったであろう成果です。
国の富士山噴火対策や砂防事業は、これまで静岡県側しか行われてきませんでした。つまり、同じ国民であっても、山梨県民は災害対策において置き去りにされてきたとも言えるわけです。堀内市長は、防災を最重要施策として取り組んできました。周辺自治体を巻き込む中で、山梨県側においても砂防事業を行うべきと声をあげました。その結果、国は山梨県側に防災拠点となる事務所を開設し、いまでは毎年、４億円から５億円の事業を進めていただいています。本年５月には、浅間沢において土石流や溶岩流を食い止めるための遊砂地の整備、約３０億円の事業に着手していただきました。
また、東日本大震災では、長期間にわたりライフラインが使用できなくなり、被災者が精神的にも厳しい状況に陥りました。特に、大規模災害における情報の配信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティＦＭ放送局を、民間企業と共同で設立し、さらに、ＣАＴＶケーブル網とコミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣАＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
子育て施策においても、１８歳以下の医療費無料化や小中学校給食費の無償化、小中学校のトイレの改修、保育園を含めたエアコンの設置など、他の自治体が到底取り組めないことや何年も掛けて行う施策を次々と実行してきました。
周辺自治体の住民から、「どうして富士吉田市は色々な政策ができるのか？」　と尋ねられることがあります。それは、財政が安定しているからです。どんな事業をするのにも、当然のことながら財源がなければできません。どこの自治体の首長も、「財政健全化」と口にしますが、現実にはなかなか難しいことです。口では言っても、簡単ではありません。そんな中、堀内市長は「稼げるまち」をスローガンに施策を推進してきました。ふるさと納税の全国ランキングを見てみますと、上位のほとんどが北海道や九州の自治体です。つまり、肉や海産物などの魅力的な返礼品があるため、黙っていても寄付が集まる自治体ばかりです。そのような中、堀内市長はいち早くふるさと納税の専門部署を設置し、徹底的に「おもてなしの心」で寄付を集めました。寄付を集めるため、堀内市長自らがトップセールスで企業をまわり、また、都心の地下鉄やバスに広告を貼り出しました。寄付者には、実際に本市を訪れていただき、その魅力を感じてもらうことができました。その結果、７年前には３００万円だった寄付金額は、令和３年度には７２億円を超えて全国９位となりました。市税収入が６４億円余りですから、ふるさと納税はそれ以上に稼いだことになります。これによって、地元の業者に市外からのお金が落ちています。この結果得られた果実は、市民に還元されています。小中学生の給食費の無償化を継続して行っている自治体は、全国でもほとんどありません。コロナ禍になって３回も七福来券を配布したり、物価高騰支援金を全市民に配布したりしている自治体はどこにもありません。では、誰が市長をやっても同じでしょうか。私は、そうではないと考えます。仮に、市長が交代してしまったら、トップセールスによる「ふるさと納税」も集まらなくなり、国や県との太いパイプも失い、いまのように全国においてもトップランナーと言える施策の実現は不可能であると考えます。
以上、私なりに堀内市政を整理し確認した結果、本市を取り巻く様々な難局を乗り切り、本市の未来を託すには堀内市長の行政手腕しかないと考えます。堀内市長には、本市で果たしてきた実績、将来を見据えた先見性、そしてそれらを実行していく強いリーダ−シップがあります。富士吉田市をさらに発展させていくためには堀内市長そのものが是非とも必要であります。
一般論だけで多選批判をする人もいるようですが、その人たちは過去の「単選の弊害」つまり１期交代の市長による弊害を忘れてしまったのでしょうか？　また元の派閥政治や停滞した富士吉田市に戻っていいのでしょうか？　本日までに、堀内市長は多くの団体、個人から立候補要請を受けていると聞いております。多くの市民が堀内市長の政策を高く評価しているからではないでしょうか。この市民の思いを受け止めるのであれば、私は次期富士吉田市長選挙において、堀内市長が立候補すべきだと考えますが、堀内市長の考えをお聞きしたいと思います。
以上で堀内市政について1回目の質問といたします。

　今回は堀内市長の市長5期目にかける並々ならぬご決断とご意思をお聞きできて大変感銘を受けました。
私は、これから直面する諸々の厳しい情勢を打破していけるのは堀内市長しかいないと信じております。「かせげるまち富士吉田市」、「安心安全なまち富士吉田市」の実現に向けて今後も額に汗し邁進していただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。