記録記事

公な意見でもあり、市政への質問です

一般質問録

≪令和6年3月定例議会(２０２４年３月)横山勇志一般質問≫

まず一般質問を始める前に、この度の能登半島での震災により、ご家族、ご親戚やご友人を亡くされた皆様が、深い悲しみや、不安を抱えながら生活されていることに対し心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、被災地域の方々が一日も早く安全で安心できる日常生活が取り戻せるよう、私も強く願っております。

令和6年3月定例市議会の一般質問を始めたいと思います。
今回は、第１標題「富士吉田市の将来における財政と施設整備について」の１点のみを市長にお伺いします。

≪富士吉田市の将来における財政と施設整備について１回目質問≫

　それでは第１標題、「富士吉田市の将来における財政と施設整備について」に関する１回目の質問をいたします。

　先の令和5年12月定例会最終日の議員協議会にて執行者より明見中学校の長寿命化改修工事についての説明と同僚議員からの質疑がありました。その長寿命化改修に伴う予算について「備品等を想定して約30億円を超える費用がかかり、そのうちの約三分の一が国からの補助金」との答弁があり、私を含め多くの議員の皆さんも10億円ほどの補助金が国から入ってくると理解されたと思います。
そこでもう少し理解を深めるために担当課にお伺いしたところ、実際に市へ支払われる金額は補助対象経費のうち、3ヶ年で3億5000万円程度しかなく、残りは市が負担しなければならないとお聞きしました。まずはそのことを念頭に置き、今後予定される小中学校の建て替え等の工事は、小学校７校、中学校4校で、そのうちの1校が明見中学校となるわけです。
さらに、市では市営住宅や小児初期緊急医療センターも併設している市立総合医療センターの建て替えや長寿命化、そして新庁舎、市民総合体育館等の建設も計画し、加えて広域ごみ処理場施設建設の負担金も70億円とも、それ以上とも言われています。
つまりこれらは、市の財政にとって大きな負担となり、圧迫する要因ともなるわけです。

　そこで市長にお聞きしたいのですが、今後予定されている公共施設の耐震・長寿命化工事、さらに新規に建てようとしている施設について、どのような計画をお持ちでしょうか。具体的な説明をお願いします。

私は、施設の耐震化も考慮したうえで長寿命化工事をすることに関して、当然必要なものであると認識しております。また、これらの施策や計画はすべて市民のためであり、必要不可欠であります。しかし、市の財源は無限にあるわけではありません。それらにかかる建設、整備費用は莫大であり、今後建築費の高騰も予想され、市の財政支出は増加する一方です。
さらに人口減少も深刻な問題です。過日新聞紙上で公表された人口統計調査で山梨県はついに80万人を割り込みました。これは全国で6番目に少ない人口です。富士吉田市も例外ではなく、転出が転入を上回る転出超過が205人となっており、山梨で2番目に悪い結果です。また、直近の２月１日現在、昨年同月と比較すると人口が503人減少しており、富士吉田市の人口は46,732人となっております。特に働き手の中心となる生産年齢人口の減少割合が高く、非常に危惧しているところであります。
人口減少は税収減や消費低迷につながります。また少子高齢化も進み、社会保障費等の負担や支出も増えます。

そこで、市長は公共施設の今後のあり方と優先順位をどのように考えておられるのでしょうか。また以上の懸念材料に対してどのような考えを持っておられるのかお伺いします。

　一方で、富士吉田市の財政力は山梨県内で上位に位置し、市長をはじめ職員の皆さんが努力していることは称賛に値します。特にふるさと納税は近年全国でベスト10の常連で令和4年度は全国9番目に多い88億円の収入がありました。そのうち施策に活用できる財源は46億7千万円あり、県内はおろか全国的にも素晴らしい成果だと思います。
しかしながら、ふるさと納税は安定的な収入源とは言えません。他の自治体も同じように努力を重ねており、競争が激化しています。また、国からの規制や制限が毎年のように変更されています。これは、今後もふるさと納税が好調に推移するという保証が無いことを意味するものです。

市長は稼げるまち富士吉田市を公約にしています。私もその考えに大賛成です。その上で市長は今以上に稼げる体制を構築することに舵を切ることも必要だと考えます。
その中で、令和5年9月定例会の一般質問で私も提言した道の駅ふじよしだの建て替えは将来に対する投資だと思います。道の駅は年間200万人の来客があり、観光や物産の拠点として重要な役割を果たしています。建て替えによって道の駅の魅力や機能を今以上に高めれば、それに伴う収入増は富士吉田市の収入源の一つの柱となりうることが期待できます。
以上のように、市の財政支出は増加する一方で、市の収入には不安定要素も併せ持っていると思いますが、市長がこれまで実行してきた施策は「稼げるまち富士吉田市」に一定の成果や結果をもたらしていると思います。そういった意味も含めて、私は「今は財政運営も順調に見えるが今後のことも考えて身を引き締めるべきだ」という考えに至りました。
この私の自論に対する市長の見解をお聞かせください。

以上で第1標題、富士吉田市の将来における財政・施設整備についての1回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第１標題１回目の質問に対する答弁》

　答弁に先立ちまして、令和６年能登半島地震により尊き命を失われた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々に対し心からのお見舞いを申し上げるとともに、被災地におきまして一日も早く従来の日常を取り戻すことができるよう願っております。
　それでは、横山勇志議員の富士吉田市の将来における財政と施設整備についての御質問にお答えいたします。
　まず、公共施設の耐震化・長寿命化工事や新たな建設における計画についてでありますが、現在本市では、道の駅富士吉田、富士北麓総合医療センター、市役所本庁舎、鐘山総合体育館等の建て替えを計画しており、さらに、富士北麓・東部地域12市町村による広域ごみ処理施設の建設を進めているところであります。横山議員御発言のとおり、これら施設の建設に当たりましては、多額の財政支出が必要となります。
　全国の地方公共団体において、1960年代から1970年代にかけて公共施設が集中的に整備され、それらの公共施設は建て替えなどの更新時期を一斉に迎えようとしております。また、少子高齢化の急速な進行に伴い、扶助費等の社会保障関係費は増加傾向にあり、財政状況が年々厳しさを増しているなかで、全国的に既存の公共施設等の更新に充てることができる財源は減少傾向にあります。さらに、人口減少等によって既存の公共施設に対する需要の変化が予想されることも踏まえ、公共施設等の状況を把握するとともに、適正な供給量や配置を実現することが全国共通の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、本市におきましても、財政見通しとライフサイクルコストに配慮した富士吉田市公共施設等総合管理計画を平成29年３月に策定いたしました。また、社会基盤である公共施設等のマネジメントは、市民の安心・安全な暮らしの確保はもとより、持続可能なまちづくりにつながる非常に重要な取組であることから、住み続けられる快適なまちを目指すため、令和４年３月に富士吉田市公共施設等総合管理計画の改訂を行ったところであります。
　次に、公共施設の今後のあり方と優先順位についてでありますが、横山議員御指摘のとおり、世界的な建築資材の高騰により公共施設の更新等における財政支出は増加する一方であり、さらに、少子化による人口減少や高齢化の進行等に伴い、市税収入等の増加は見込めないため、投資的経費の抑制など市の歳入・歳出における構造の変化が予想されます。
　今後、必要な公共施設等を維持し、建設するためには、限られた経営資源の有効活用が求められ、将来の人口に見合った公共施設の保有量を目指すことが必要であります。このことから、選択と集中の考え方に基づき、本市が持続的な発展を続けるために必要な施設に関しまして、優先的に整備等を進めるとともに、山梨県が所管する施設と機能が重複している施設や利用者数が低迷している施設につきましては、将来における施設の在り方について、規模の縮小化、他の施設との複合化や廃止等を検討してまいります。
　次に、現在の順調な財政運営状況においても今後を見据えて身を引き締めるべきであるとの考えに対する私の見解についてでありますが、横山議員御発言のとおり、現在、本市の財政状況につきましては県内で上位の健全性を維持しており、ふるさと納税につきましても全国トップクラスの成果を挙げているところであります。しかしながら、中長期的な視点で見ますと、今後は人口の減少に伴う税収の減少が懸念される一方で、高齢化の進行による社会保障関係費の更なる増加や、公共施設、インフラ施設の老朽化に対する経費が増加していくなど、財政需要は時を経るごとに増加するものと認識しております。これらの見通しを踏まえ、私としても、好調な現状のみを見て行動するのではなく、将来の財政需要を見据えた上で、中長期的な視点をもって公共施設の整備や財政運営を行っていかなければならないと強く考えているところであり、これは、横山議員のお考えと全くもって一致しているところであります。
　以上、答弁といたします。

≪富士吉田市の将来における財政と施設整備について２回目質問≫

第１標題、「富士吉田市の将来における財政と施設整備について」に関する２回目の質問をいたします。

　市では「富士吉田市公共施設等総合管理計画」を平成29年3月に策定し、令和4年3月に改訂を行ったとのことですが、この「富士吉田市公共施設等総合管理計画」の具体的な内容の説明が無ければ市民に理解してもらうことは難しいと思います。
周知の通り、国は人口減少に伴う公共施設の利用実態の変化、地方自治体の財政状況の悪化、公共施設の老朽化などの問題を抱えています。こうした状況を踏まえ、総務省は各自治体に対し最低でも10年以上の公共施設の方向性を示した「公共施設等総合管理計画」の策定を指導しました。そして、私は市長答弁で述べられた説明を踏まえた上で各自治体がそれぞれ策定に至った経緯があると理解しております。
「富士吉田市公共施設等総合管理計画」で策定されたことは「本市の今後にとって非常に大切な要素が含まれている」ことは容易に想像できます。そのような意味も含めて市長は「富士吉田市公共施設等総合管理計画」の具体的な策定内容を市民に対して丁寧に説明する責務があると考えます。市長の答弁をお願いいたします。

　次に、市長が考える「本市が持続的な発展を続けるために必要な施設」とは具体的にどのような施設を優先的に整備することを想定しているのでしょうか。市長のより具体的な答弁をお願いいたします。

　また、それらの施設について「将来における施設の在り方について、規模の縮小化、他の施設との複合化や廃止等を検討してまいります」と答弁されていますが、どのような検討を行うのか市長のより具体的な答弁をお願いいたします。

　最後に市長は、「現在の順調な財政状況に慢心することなく、稼げる富士吉田市に舵を切っていきましょう」という私の質問に対して、「横山議員の考えと全くもって一致しているところであります」というご答弁をいただき、私も大変心強く思った次第です。今後も本市が持続的に発展できるよう尽力してまいります。

以上で第1標題、富士吉田市の将来における財政・施設整備についての２回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第１標題２回目の質問に対する答弁》

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
　まず、富士吉田市公共施設等総合管理計画の具体的な策定内容を丁寧に説明する責務についてでありますが、富士吉田市公共施設等総合管理計画は、公共施設が抱える課題を整理し、管理に関する基本的な考え方や推進体制についての認識を共有するなかで、今後20年間の公共施設の適正な維持管理についてまとめた計画であることから、横山議員御発言のとおり、市民への内容説明は必要であると認識しております。このことから、計画の策定や改訂時におきましては、他の計画と同様に市民の意見を反映させるため、パブリックコメントを実施するとともに、具体的な内容につきましてはホームページにて周知を図っているところであります。
　次に、本市が持続的な発展を続けるために必要な施設とは具体的にどのような施設を優先的に整備することを想定しているかについてでありますが、富士北麓総合医療センターと道の駅富士吉田の建て替えにつきましては必要性が高く、優先順位が高いものと考えております。
　また、市民の健康保持増進や総合医療の充実に欠かすことのできない富士北麓総合医療センターは、市民の健康増進につながる参加型事業を開催できる機能も併せ持つ新たな施設の整備を進めるため、（仮称）総合医療保健センター建設検討委員会において示された将来予測等を踏まえるなかで、令和５年度と令和６年度の２か年におきまして基本構想を策定し、建設を進めてまいります。
　さらに、道の駅エリアの核となる道の駅富士吉田は、令和５年度における利用者数・売上額が、既に過去最高の利用者数・売上額を記録した昨年度を上回る利用者数200万人、売上額10億円を超える見込みであり、エリア全体の売上額では約20億円を超える見込みであるなど来訪者から高い評価をいただいております。横山議員御発言のとおり、道の駅富士吉田につきましては、観光や物産販売の拠点施設として重要な役割を担っていることから、魅力や機能を更に向上させることにより、本市の収入源の一つの柱になりうることが期待できると考えております。
　加えて、市役所本庁舎と鐘山総合体育館の建て替えにつきましては、今後どのような整備、在り方が良いのか、その実施時期も含め、総合的な観点から検討するなかで進めてまいります。
　次に、将来における施設の在り方について、規模の縮小化、他の施設との複合化や廃止等の検討についてでありますが、総務省地方財政状況調査関係資料に基づく、令和３年度公共施設状況調査経年比較表によりますと、本市の普通財産を除く建物の延床面積は24万1,106平方メートルであり、住民一人当たりの延床面積は５平方メートルとなっております。これは山梨県内27市町村のなかで10番目に低い数値でありますが、13市のなかでは６番目に高い数値となっており、昭和35年の上暮地地区編入以降に市町村合併等を行っていない本市といたしましては、人口減少を見据え、公共施設の延床面積の削減が必要不可欠であります。また、現在本市が予定している主要公共施設の更新等やや小中学校施設長寿命化を実施した場合の事業費総額は、試算によると概ね300億円を上回るものとなり、莫大な財政支出が必要となります。加えて、円安と物価の上昇が進行している現状では、見込まれる経費が更に増大することは想像に難くありません。
　したがいまして、公共施設の更新に優先順位を付けた上で更新対象施設を絞り込むことなどが必要不可欠であることから、人口減少に対応した適切な公共施設の保有量を目指すとともに、本市財政の健全性を維持してまいります。
　以上、答弁といたします。

≪富士吉田市の将来における財政と施設整備について３回目質問≫

第１標題、「富士吉田市の将来における財政と施設整備について」に関する３回目の質問をいたします。

　富士吉田市公共施設等総合管理計画を、市では市長答弁にありますように平成29年度から令和18年度までの20年間を計画期間として策定しました。この計画は、富士吉田市の公共事業の基盤となるものですので、市長答弁にありますように市民の皆様に対してより丁寧な説明をお願いします。

　さて、市長が公共施設に対して優先順位を付けてそれぞれ対処してくださることは理解できました。特に市民の健康を守る「富士北麓総合医療センター」や富士吉田市の収入源の核となりうる「道の駅富士吉田」といった公共施設に対して優先順位が高いことは私も同意見です。
しかし、本市が計画しているその他の公共施設に対しても優先順位を付けることは当然ですが、市長答弁にありますように「市役所本庁舎と鐘山総合体育館の建て替えにつきましては、今後どのような整備、在り方が良いのか、その実施時期も含め、総合的な観点から検討するなかで進めてまいります。」と述べられたように、限られた財源の中で全ての公共施設をそのまま実施することは難しいと考えます。
また「主要公共施設の更新等や小中学校施設長寿命化を実施した場合の事業費総額は、試算によると概ね300億円を上回る」と述べており、さらに将来にわたる税収減について言及されています。
そこで、公共施設の規模縮小や削減についても言及されていることを踏まえ、市長にはさらなる詳細な説明をお聞きします。

まず、現在本市が更新等を計画している主要公共施設ごとの事業費と財源の内訳について詳しくご説明願います。
併せて、将来にわたる本市予算の収支見通しをどのように想定しているのか、詳しくお聞きしたいと思います。

最後に、私が１回目の質問で「今後予定される小中学校の建て替え等の工事は、小学校７校、中学校４校で、そのうちの１校が明見中学校となります」と小中学校の長寿命化について触れました。こちらの案件は少子化による人口減少と密接に関連しており、直近の問題でもありますので市長は本件に対してどのような考えをお持ちなのか詳しくお聞きします。

以上で第１標題、富士吉田市の将来における財政・施設整備についての３回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第１標題３回目の質問に対する答弁》

　横山議員の３回目の御質問にお答えいたします。
　まず、現在本市が更新等を計画している主要公共施設ごとの事業費と財源内訳についてでありますが、今後、更新等を要すると考えております各公共施設の現時点での試算による事業費は、富士北麓総合医療センターが約25億円、道の駅富士吉田が約20億円、市役所本庁舎が約80億円、鐘山総合体育館が約70億円であり、また、小中学校施設長寿化における中学校のみに係る金額が明見中学校を含めて約120億円、富士・東部広域ごみ処理施設建設の負担金が約15億円となっており、これらを合計しますと、約330億円の費用を要することとなります。また、これら施設の更新等に係る財源内訳につきましては、現在の想定で、国の補助金が約36億円、市債が約175億円、一般財源が約119億円と見込んでおります。
　次に、将来にわたる本市予算の収支見通しをどのように想定しているのかについてでありますが、本市は健全な財政運営を行っているものの、ただいま申し上げました施設の更新等を、仮に今後10年間で全て実施した場合の収支を見通しますと、莫大な更新費用により、時を置かずして基金が底をつくと同時に、市債の償還費用が著しく増加し、高齢化等に伴う社会保障関係費の増加などとあいまって、遅からず本市の財政が破綻の危機に瀕するものと想定しているところであります。
　このことから、今後10年間において、これらの更新等を全て実施することは不可能であると結論づけざるを得ないところであり、本市が財政の健全性を維持しながら、持続的な発展を続けるためにも、今後想定される公共施設の更新等につきましては、財政の健全性維持を前提として、その必要性や優先順位などを十二分に検討した上で、実施する必要があると強く考えているところであります。
　次に、小中学校施設の長寿命化についてでありますが、富士吉田市公共施設等総合管理計画におきましては、市立小中学校施設の老朽化に対する懸念や、旧耐震基準で建築された施設は全て耐震補強済みであるものの、非構造部材に安全対策が必要であると示されており、令和元年度には富士吉田市学校施設長寿命化計画を策定したところであります。しかしながら、現在、長寿命化工事を実施している明見中学校を含め、市立中学校の施設のみを長寿命化した場合におきましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、その事業費は約120億円となり、財政負担が非常に莫大なものとなります。
　一方で、横山議員御指摘のとおり、全国的な少子化の進行のなか、厚生労働省の人口動態調査や住民基本台帳年報に基づく本市の出生数は、昭和35年の統計開始以降、昭和43年の1,153人をピークに年々減少しており、令和４年には昭和43年比で約74パーセント減少の300人となります。また、この影響により本市における市立小中学校の児童生徒数は、平成27年度の人口ビジョン策定時におきまして、児童が2,545人、生徒が1,451人でありましたが、令和６年度の児童生徒数は、児童が2,074人、生徒が1,072人と予想され、今後も児童生徒数は減少していくことが予測されております。
　このことから、現在本市では、令和５年度と令和６年度の２か年におきまして、市立小中学校の適正規模と適正配置に関する調査をしており、今後はこの調査結果を基に適正配置計画を策定してまいります。また、小中学校の施設につきましては、整備の方法や在り方等、総合的な観点からの検討を行うに当たり、統廃合の議論は必要不可欠であると認識しております。したがいまして、現在行っている調査結果を基に策定する適正配置計画の結果を踏まえ、議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただくなかで合意形成を図り、統廃合による適正配置を進めてまいります。
　いずれにいたしましても、少子化による人口減少や高齢化が急激に進行するなかで、本市の将来人口に見合った公共施設の保有量を目指すことが必要不可欠であります。このことから、選択と集中の考え方に基づき、本市が持続的な発展を続けるために必要な施設は優先的に整備等を進めるとともに、全ての公共施設を対象に規模の縮小化、他の施設との複合化、統廃合や民営化等を進めてまいります。
　以上、答弁といたします。

≪終わりに≫

　富士吉田市の財政と施設整備について、一歩踏み込んだ市長のご答弁に接し、私も責任ある立場の議員として市民の皆様に寄り添いながら地に足をつけ身を引き締めながら、この難題に取り組む覚悟です。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。