記録記事

公な意見でもあり、市政への質問です

一般質問録

≪令和７年６月定例議会(2025年6月)横山勇志一般質問≫

　令和７年６月定例市議会の一般質問を始めます。
今回は、「土地区画整理事業と関連インフラ整備について」と「経済対策について」の２点について、市長にお伺いいたします。

≪土地区画整理事業と関連インフラ整備について１回目質問≫

　それでは第１標題、「土地区画整理事業と関連インフラ整備について」に関する１回目の質問をいたします。

　まず初めに、「剣丸尾西土地区画整理事業」についてお聞きします。
本事業は、民間の「富士吉田市剣丸尾西土地区画整理組合」によって、約28.2ヘクタール、約９万坪の広大な土地を対象として展開される大規模な事業であるだけでなく、本市にとっても将来を見据えた重要投資であり、「稼げるまち」の実現にも寄与する事業として位置付けられていることと思います。また、予定ではリゾートトラストなどの企業進出もあると聞き及んでおり、本市の経済活性化に大きく貢献する事業として、議会としても高い関心を持っております。
私はこれまで、平成27年12月定例議会、平成29年12月定例議会、令和4年6月定例議会など一般質問を通して、複数回にわたり本事業の進捗状況を質問してきた経緯があります。そのような理由もあり、本事業は当初の構想から長い年月が経過していますが、民間事業であるゆえに公の場で詳細を語れない部分があることは十分に承知しております。
　しかしながら、市の将来に大きな影響がある重要事業でもあることから、ここで改めて、これまでの経過や現状を振り返るとともに、現在の総合的な進捗状況について、市長にご説明をお願いしたいと思います。また私は、この土地区画整理事業の進展が本市にとって、大変意味のある投資だと考えております。固定資産税の増加や、新たな雇用の創出など、将来的には本市の経済的なメリットにつながるものとして、その効果を最大限に引き出すためには、事業区域のみならず、周辺のインフラ整備、特に道路や上下水道などが不可欠だと考えております。
そこで市長には、これらの関連インフラ整備について、どのように考え、いかなる方針で進めようとしているのか、改めてご見解をお聞きしたいと思います。

　次に、関連する道路として、「市道横町熊穴線」についてお尋ねしたいと思います。
本道路は、本市の市街地と「市道東富士１号線」を南北に繋ぐ優先度の高い防災ネットワーク路線であり、今後、供用開始した際には防災上の緊急輸送道路としても位置付けられる重要な路線であります。また過去の私の一般質問において、私は計画の変遷や用地取得の考え方の提言などを含めて市長に質問した経緯のある道路でもあります。現在の私の認識では、市は令和9年度末に工事完了、令和10年度に供用開始予定であると伺っております。
　そこで市長には、この道路を住民に広く知っていただくためにも、「市道横町熊穴線」の進捗とその位置付けの説明をお願いしたいと思います。

以上、第1標題「土地区画整理事業と関連インフラ整備について」の1回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第１標題１回目の質問に対する答弁》

　横山勇志議員の土地区画整理事業と関連インフラ整備についての御質問にお答えいたします。
　まず、剣丸尾西土地区画整理事業の経過と進捗についてでありますが、平成27年８月に富士吉田市剣丸尾西土地区画整理組合が設立された当初は、アウトレット誘致での活動を推進してまいりました。しかし、当該区域は御殿場プレミアム・アウトレットからの距離が近いことから具体的な事業展開には至りませんでした。
　本事業を成功させるためには、保留地を処分し、事業の財源を確保することが必須であり、これまで多方面に誘致活動を展開して様々な企業と交渉をしてまいりましたが、進出を希望する企業を結び付けることができず約10年が経過いたしました。
　そのようななか、令和６年４月に、リゾートトラスト株式会社から組合に対し、会員制高級ホテルの開業を目的として、土地買付証明書が提出されました。現在は、事業認可に向けて、組合と進出企業とが連携して事業計画の作成に取り組んでいるとの報告を受けております。また、当該区域は自然公園法に基づく富士箱根伊豆国立公園普通地域に指定されていること、山梨県世界遺産富士山の保全に係る景観配慮の手続に関する条例の適用地域となっていること、さらに全国森林計画に即した山梨県の森林計画区に入っていることなどから、各種法令に基づく届出等が必要となるため、法令を所管する関係機関と協議を進めているところであります。
　組合では、既に地権者に対して、仮換地指定のための事前説明会を実施しており、今後は、土地区画整理法にのっとって、事業計画案を作成し、組合員に事業計画を周知するための説明会及び総会の開催に向けて、準備を進めていくとのことであります。
　なお、昨年はリゾートトラスト株式会社より企業版ふるさと納税による寄附を賜り、本市の発展に多大な御支援をいただいております。当該事業者には引き続き事業活動を通じて地域社会の発展に寄与されることを強く願っているところであります。
　本事業用地は、かつてない規模の開発事業として、本市地域経済にとって市外からの経済投資と消費流入活性化の重要な拠点となるものと考えております。今後も、引き続き組合との連携を密にし、早期事業実現に向け当該組合活動を支援してまいります。
　次に、剣丸尾西土地区画整理事業に伴う関連インフラ整備についてでありますが、少子高齢化や人口減少の進展により、全国各地の自治体が将来の自治体運営に不安を抱えるなか、新たな雇用の創出や税収の確保につながる本事業は、本市にとって大変メリットが大きいものです。そのため、当該地区への進出企業における事業計画が明らかになった後には、組合との連携を図りながら、施設規模や集客数など当該計画の様々な条件に応じて、道路や上下水道等事業地周辺における関連インフラ整備を適時・適切に進めてまいります。
　次に、市道横町熊穴線の進捗とその位置付けについてでありますが、この路線につきましては、近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、全国各地で甚大な被害をもたらしていることから、防災機能の強化を目的に、平成28年３月に策定した富士吉田市道路整備計画において整備優先度の高い防災ネットワーク路線として位置付けたものです。
　この防災ネットワーク路線は、延長約２キロメートル、幅員７メートルの道路を整備するものであり、完成の後には、国道139号上宿西交差点の周辺市街地と、災害発生時に県の防災活動拠点となる富士北麓公園とを結ぶ新たなルートが誕生することとなります。
　この新たなルートにより、山梨県の第一次緊急輸送道路である国道139号と、災害発生時に応援部隊の受入れや物資の集積、運搬等を行う富士北麓公園とが複数路線でアクセス可能となるため、本市の防災力は大きく向上します。
　本路線の整備実現に向けては、横町熊穴線外２路線整備事業として防衛省の民生安定事業の採択を受け、国庫補助による財源確保を着実なものとしながら、鋭意事業進捗を図ってまいりました。
　令和元年度に事業着手後、用地提供いただいた地権者を始め、地域住民の皆様や議員各位の御理解・御協力の下、令和５年５月には市道東富士１号線から富士北麓公園へ至る約500メートルの区間を一部供用開始、現在は、市道東富士１号線から国道139号に向け、道路改良工事を進めており、昨年度には間堀川上流の沢に架かる一本松橋を完成させたところであります。
　今後につきましては、引き続き、道路改良工事を進捗させ、令和９年度に未供用区間全体の舗装工事を実施し、当該年度末に本路線は完成を迎える予定となっております。
　以上、答弁といたします。

≪土地区画整理事業と関連インフラ整備について２回目質問≫

　第1標題「土地区画整理事業と関連インフラ整備について」に関する2回目の質問をいたします。

市長には、剣丸尾西土地区画整理事業の経過および進捗状況、更には関連インフラ整備に対する市の現状認識や基本的な方針について、ご丁寧なご答弁をいただきました。特に、市道横町熊穴線は、近年頻発する自然災害への対応を視野に入れた防災機能強化の観点から、整備優先度の高い防災ネットワーク路線として位置付けられ、令和9年度末の完成を目指して着実に整備が進められていることを確認いたしました。

さて、私はこのような重要な土地区画整理事業の効果を最大限に引き出し、併せて関連する周辺インフラの機能性を高めていくためには、当該事業区域付近の整備にとどまらず、広域的な交通ネットワークとの接続性を高める視点が不可欠であると考えます。更に近年では、「市道昭和大学通り線」において混雑が常態化しており、地域住民の生活利便性や地域経済活動にも支障が生じている現状を憂いております。
そのような観点から注目すべきは、当該地域を含む富士山北麓エリアと市街地との連携、更には広域交通網との接続を担う新たな基幹道路、すなわち「（仮称）南部東西幹線1号」の整備であり、これが注目に値すると考えております。

富士吉田市の道路整備計画においては、「広域幹線道路ネットワークの強化」「都市機能の強化」「地域間交流の円滑化」などが基本的な整備方針とされており、これに照らしても「（仮称）南部東西幹線1号」は、剣丸尾西地区を含む富士山北麓エリアと市街地、更には既存の主要幹線道路である市道東富士1号線、市道横町熊穴線、富士見バイパス、国道138号・139号、東富士五湖道路、富士吉田・忍野スマートインターチェンジ等を有機的に結ぶ、重要な幹線道路として構想されています。

現時点において、当該道路は構想段階にあり、重要路線の位置付けにはなされていませんが、この路線が将来的に果たす役割は極めて大きく、剣丸尾西地区をはじめとする富士山北麓エリアの整備効果を面的に波及させるとともに、防災道路としても機能するなど、多面的な意義を有する重要なインフラであると考えます。

そこで市長に伺います。
私はこの「（仮称）南部東西幹線1号」について、今後の富士吉田市の都市基盤整備に不可欠な計画道路として明確に位置付け、単なる構想にとどまらず、道路整備計画道路としての具体化を積極的に進めるべきではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

以上、第1標題「土地区画整理事業と関連インフラ整備について」に関する2回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第１標題２回目の質問に対する答弁》

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。

　先ほど、横山議員から御発言がありました「（仮称）南部東西幹線１号」につきましては、本市南部の市街化の進行に合わせた計画的な道路整備という観点から、国道138号及び国道139号と東富士五湖道路との間の地域を東西に横断する路線として本市道路整備計画に掲げられた構想道路であります。

　国道138号及び国道139号より富士山側に広がる本市南部地域は、東富士五湖道路とその側道である市道東富士１号線を外郭に配し、この東西に延びる横軸に対して南北の縦軸を整備することで道路網が形成されてきました。

　この南北の縦軸といたしましては、主要路線として市道昭和大学通り線、県道富士上吉田線があり、令和９年度末にはこれら２つの路線に市道横町熊穴線が加わることで南北交通のネットワークは強化されることになります。

　一方、東西の横軸につきましては、主要路線が市道東富士１号線のみとなっているため、この１路線のみの状態を解消し、東西交通のネットワークを強化することを目的に構想された道路がこの「（仮称）南部東西幹線１号」になります。

　この構想を立てた平成28年３月の道路整備計画策定から歳月が経過し、本市南部地域を取り巻く状況は大きく変化いたしました。

　令和３年４月には須走道路・御殿場バイパスの開通により東富士五湖道路が新東名高速道路と直結し、令和４年７月には富士吉田忍野スマートインターチェンジが開通したことにより、本市南部地域は、中央自動車道への連絡口となる富士吉田インターチェンジと合わせて東西に広域交流の拠点となる２か所の玄関口を有することとなりました。

　さらに、剣丸尾西土地区画整理事業が会員制高級ホテルの建設という大型投資計画を伴って動き出しつつあり、また令和９年度末に完成予定の市道横町熊穴線沿線においても、富士北麓の豊かな自然環境と交通の利便性を求めて更なる市街化の進展と産業の集積が見込まれております。

　このような状況を背景に、私も横山議員と同様に「（仮称）南部東西幹線１号」については、構想道路から計画道路とするための具体的検討を始める時期に来ているものと考えております。

　現在、市道東富士１号線につきましては、東富士五湖道路から流入する交通を東西に流す役割を１路線のみで担っており、相当な交通負荷がかかっていることが想定されるため、本年度、当該路線を含む主要交差点の交通量調査を実施し、正確な交通需要を把握してまいります。

　今後につきましては、この調査で得られた交通需要データを基に計画道路のルート、位置、規模等の検討を進めてまいります。

　以上、答弁といたします。

≪経済対策について１回目質問≫

　それでは第２標題「経済対策について」に関する１回目の質問をいたします。

本市における経済対策は、堀内市長が掲げる「稼げるまち」の実現に向けた重要な柱であり、市民生活および企業活動の安定と発展にとって極めて重要な政策分野であると考えております。私自身も、令和4年12月定例議会において堀内市政に関する一般質問を行うなど、これまで繰り返しその重要性を指摘してまいりました。

現在、物価高騰や円安、更にはウクライナ情勢や中東不安といった国際的な要因により、市民生活・企業経営の両面が極めて厳しい状況に置かれております。とりわけ、米の価格高騰や一部品目の供給不足など、日常生活に直結する課題も顕在化しており、給料の上昇が物価上昇に追いつかない状況のなかで、多くの市民が困難に直面している現状があります。また、米中対立や貿易摩擦といった先の見えない国際経済の動きも、市民の将来不安を大きくしていると思います。

こうしたなかで、市長はこれまで、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、迅速かつ力強い経済対策を講じてこられました。特に他の自治体に先駆けて全市民に対して現金1万円を支給した「コロナ撲滅支援金」や、地域内での消費喚起を目的としたプレミアム付商品券「七福来券」の複数回にわたる配布、更にPayPay等の電子決済によるポイント還元事業など、生活支援と地域経済活性化を同時に図る施策が行われてきました。

また企業向けには、コロナ禍において「利子補給制度」を通じて、利子の全額を市が負担するという手厚い支援も実施されました。加えて、地元出身の学生に向けた「コロナに負けるな！ふじよしだ若者エール便」など、幅広い対象にきめ細やかな配慮がなされた支援が展開され、市長が常に「市民に寄り添う姿勢」を貫いてきたことには、広く評価されるべきであると考えております。

しかしながら、コロナ禍を経た今なお、経済環境の改善には至っておらず、むしろ状況は一段と深刻化しているとの声も多く寄せられています。例えば、企業向けの「利子補給制度」についても、現在は補助率がコロナ禍の10割から5割に引き下げられていると伺っております。

このような状況の中、国はガソリン代価格支援策を行いガソリン代の値下げ、更には米の価格安定に手を打ち始めています。また東京都では水道基本料金の無償化を実施するとのことです。

以上のような現状を踏まえ、市が今後も「市民に寄り添う姿勢」を堅持し、どのような経済対策を講じていくお考えがあるのか、市としての基本的な認識と今後の対応方針について、市長のご見解をお伺いします。

以上、第２標題「経済対策について」の1回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第２標題１回目の質問に対する答弁》

　横山議員の経済対策についての御質問にお答えいたします。
　現在の経済状況に対する本市の認識と今後の対応方針についてでありますが、令和２年に発生しました新型コロナウイルス感染症に端を発し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や中東情勢の不安定化は、世界経済活動に大打撃を与え、物価高騰や、金融不安からの円安を招くこととなるなど、本市においても市民生活に大きな影響を受けるとともに、地域経済は長期にわたり停滞を余儀なくされております。特に、アメリカのトランプ大統領による関税政策の動きは、国際貿易やサプライチェーンに不安定さをもたらし、その結果、原材料の調達コストの上昇につながり、物価高騰が更に進んでしまうのではないかと懸念しております。
　これまで私は、長引く困難な状況を必死で耐える市民の皆様や事業者の皆様を全力で支援するため、新型コロナウイルス撲滅支援金を支給するとともに、飲食店を応援するみんなのエール食券や三度にわたる七福来券の発行、また電子決済によるポイント還元、各種公的貸付資金の利子補給、水道料金の基本料減免、消費生活サポート給付金の支給など、その時々の情勢に応じて様々な施策を積極的に講じてまいりました。
　しかしながら、本来、これらの経済的課題は、国が責任をもって包括的かつ持続的に対策を講じるべき問題であります。国においては、ガソリン価格抑制のための支援や電気・ガス料金の負担軽減支援、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金による低所得世帯に対する現金給付など様々な支援策が講じられておりますが、目に見えた効果は実感できておりません。
こうしたなかで、国政においては、減税や現金給付の案などについて、夏の参議院議員通常選挙の焦点となるとの報道も出ております。
　まずは、こうした国の物価高騰に苦しむ市民の皆様や事業者の皆様への支援策について、どのような策となるのかを注視してまいります。
　以上、答弁といたします。

≪経済対策について2回目質問≫

　第２標題「経済対策について」２回目の質問をいたします。

市長答弁を拝聴し、現在の社会情勢が与えている本市の経済状況への認識は私の考えと大きな違いはないと思います。また、これまで市が市民に寄り添い、多くの支援策を行ってきた事は大変評価できることであると思います。しかし、経済対策についての認識は私の考えと異なるようです。

経済対策について、「本来、国が実施すべき」という基本的考え方は私も間違っていないと思いますが、経済状況が一段と深刻化している今、国の動向を待つのではなく、少しでも市民の不安を和らげるよう、速やかに市としてなんらかの支援策を実施する必要があるのではないかと私は考えます。

国においてガソリン代支援や電気・ガス料金支援、政府備蓄米の放出に加え、新たな経済対策の検討もなされ始めている今、市が今後も変わることの無い「市民に寄り添う」姿勢を市民に対して見せる必要があるのではないでしょうか。

これまで行っていただいた、「現金給付」や「七福来券」、「ペイペイポイント還元事業」、「水道基本料金の減免」など、市民が直接支援を受けたことを実感できる方策は数多くあると思います。

改めて市が今後も「市民に寄り添う姿勢」を堅持し、どのような経済対策を講じていくお考えがあるのか、市長のご見解をお伺いします。

以上、第２標題「経済対策について」の２回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第２標題２回目の質問に対する答弁》

　横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。
市が行う経済対策についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、ウクライナ情勢やトランプ大統領による関税施策など、国際情勢の変化等に伴って引き起こされた物価高騰に対する経済対策は本来、国が責任をもって国民の安心・安全の確保に向けて包括的かつ持続的に対策を講じるべき施策であると私は考えます。
しかしながら、著しい経済変動に対して国の支援が早急に行われなかったり、隅々まで行き渡らなかったりした際には、横山議員の御認識のとおり、市民に寄り添う基礎自治体として、物価高騰や不安定な地域経済に対して不安を感じる市民の皆様を、いち早く支援する必要があることから、その時々の情勢に応じて様々な施策を積極的に講じてきたところであります。
まずは、国の物価高騰に苦しむ市民の皆様や事業者の皆様への支援策について、どのような策となるのかを注視しつつ、市独自の支援策ついて検討してまいります。
以上、答弁といたします。

≪経済対策について3回目質問≫

　第２標題「経済対策について」３回目の質問をいたします。

ただいま市長に答弁いただきましたが、国の支援策を待っていては市民への早急な支援はできません。参議院議員選挙の焦点となるということは、国の支援はどんなに早くても秋以降となります。それでは物価高騰に苦しむ市民へ寄り添った対応とは言えないと思います。
国の動向を待つのではなく、今、スピード感を持って、市民への「現金給付」や「七福来券」、「ペイペイポイント還元事業」、「水道基本料金の減免」などの支援を実施すべきかと考えます。
市が今後も「市民に寄り添う姿勢」を堅持し、どのような経済対策を講じていくお考えがあるのか、今一度市長のご見解をお伺いします。

以上、第２標題「経済対策について」の３回目の質問を終わります。

《横山勇志議員　第２標題３回目の質問に対する答弁》

　横山議員の３回目の御質問にお答えいたします。
市が行う経済対策についてでありますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、本来、物価高騰対策は国が責任をもって包括的かつ持続的に対策を講じるべき施策であります。
こうしたなか、自由民主党と公明党においては、夏の参議院議員通常選挙に向けての選挙公約として、全国民を対象に現金を給付し、さらに、住民税非課税世帯に対しては、上乗せ給付をするとの報道があり、立憲民主党におきましても、全国民を対象に一人あたり２万円の「食卓おうえん給付金」の支給を公約に掲げております。
長引く困難な状況に対し、国が様々な対策を講じているにもかかわらず、国民生活は厳しさを増しているのが実態であり、物価高騰対策が急務であることは私も同じ考えであります。
私は１期目から今日まで「市民第一主義」「市民と一体でまちを輝かせたい」という姿勢で市政に取り組んでまいりました。物価高騰や不安定な地域経済に対して不安を感じる市民の皆様の声が、私のところにも多く届いており、こうした市民の皆様の声に耳を傾け、手を差し伸べることこそが、私の政治信念であり、私の使命であると考えております。
つきましては、なるべく早い時期に本市独自で取り組むべき施策を講じ、引き続き物価高騰対策に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。

　私は「（仮称）南部東西幹線1号」の整備は本市の将来を担う重要な施策でありますので、市長には果敢に、本事案を進めていただきたいと思います。
また、経済対策については、これからも市長自らの政治信念を貫徹していただき、市独自の施策を速やかに実行していただきたいと思います。

これで私の一般質問を終わらせていただきます。